登山届、スマホで完結　茨城県警察と協定締結

遭難救助活動の迅速化に向け前進登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ）は茨城県警察と、山岳救助の際に有用な情報となる登山届に関する「登山届連携協定」を締結いたしました。[画像1: https://prtimes.jp/i/11352/206/resize/d11352-206-26d1e30ac21608920ea9-4.jpg ]茨城県の山岳遭難29件、32人茨城県(※1)における令和5年（2023年）山岳遭難は29件（前年比8件増）、32人（前年比9人増）で高止まりとなっています。また、遭難者のうち登山届を提出していたのは1人（3.1％）で、遭難救助の対応が遅れることにもつながっています。「面倒」が登山届を提出しない理由登山者は事前に登山の計画を立てます。さらに、登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を茨城県警察に提出したりすることが必要で、登山者にとっては二度手間となっていました。また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが登山届提出率が低い理由にもつながっています。アプリで作成した登山計画書をそのまま茨城県警察に提出[画像2: https://prtimes.jp/i/11352/206/resize/d11352-206-c1bd6191cdf356692b86-1.jpg ]YAMAPには、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など（緊急連絡先）に計画を共有できる提出機能も備えています。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、茨城県警察へも共有されます。さらに、「YAMAP」は日本全国25000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山にも対応しているため、遭難者の迅速な救助につながります。登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、茨城県警察は把握できる登山届の数が大幅にアップすることが見込まれ、万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報を早く把握でき、救助の迅速化が期待されます。今回の茨城県警察との登山届に関する協定は25例目(※2)となります。今後もヤマップでは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。茨城県警察HP：https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a06_shinsei/mountain_climbing/YAMAP登山計画書の作り方：https://yamap.com/plans/new※1 茨城県警察より ※2 協定を締結した自治体 https://help.yamap.com/hc/ja/articles/900000957343遭難ZEROプロジェクトについて[画像3: https://prtimes.jp/i/11352/206/resize/d11352-206-34e1ba9ebe1c1b4e54d2-3.png ]「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索現場で役立つ機能の提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故を減らす、事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。YAMAPについて[画像4: https://prtimes.jp/i/11352/206/resize/d11352-206-068a8ec5a71d934e47a1-0.png ]電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりすることもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。（2021年8月 登山アプリ利用者数調査 [App Ape調べ]）2024年1月に累計410万ダウンロードを突破。URL：https://yamap.com/株式会社ヤマップ 会社概要会社名 株式会社ヤマップ本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F資本金（資本準備金含む） 1億円事業概要 1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営 2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営 3. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営 4. ガイドと登山者をつなぐ山旅のプラットフォーム「YAMAP TRAVEL」の運営 5. 自然特化型クラウンドファンディング「YAMAP FUNDING」の運営 6. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等URL：https://corporate.yamap.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ