横浜市と助け合いのiki-ikiサービス提供事業者などが、高齢単独世代を多数抱える団地の課題解決につなげる実証実験を開始。団地住民に対する生活支援や地域住民のキャリア支援をiki-ikiサービスが担う

～安心・安全に暮らせる地域社会を実現する「すすき野団地モデル」の確立を目指す～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52704/15/52704-15-e075fdfb2929f4fd83d5d436858eeb80-1080x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「みんなでやるから、行き届く」をキャッチフレーズに、高齢者などの生活支援を通じた社会課題の解決を目指すiki-ikiインフラシステム株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：大場航期）は、横浜市青葉区にてiki-ikiサービスを提供する一般社団法人 団地暮らしの共創（本社：神奈川県横浜市、代表理事：矢部清）が中心となり、横浜市と連携して開始された『個・孤の人生ケア会議』という実証実験を、「行政連携のモデルケース」として紹介します。【ホームページ：https://www.iki-iki-life.jp フリーダイヤル：0800-808-0803】【取り組みの背景】すすき野団地は横浜市青葉区にある1974年（昭和49年）に旧住宅公団が分譲した820戸からなる大型団地です（今年で築50年）。4年前の国勢調査のデータで、820戸あるうち世帯数は約786戸、1475名が居住しています。一世帯あたり2人を切っており高齢化率は約48％、そのうち「おひとりさま」と呼ばれる独居世帯は25％にものぼります。横浜市も築40年以上で500戸以上の団地を64も有しており、団地の抱える課題は横浜市の抱えるそれの中でも重要な課題の一つです。【実証実験の概要とiki-ikiサービスの位置づけ】高齢期には、日常生活、医療や介護、死後の事務など、様々な決めごとや手続きが必要になりますが、家族が手続きを支援できないケースが増えていることをふまえて、「高齢期の意思決定・実行支援システム 実証プロジェクト」『個・孤の人生ケア会議』が開始されました。家族以外の人が「アドボケーター」（擁護・代弁をする人）として支援する仕組みづくりや支援内容の明確化を目的としています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52704/15/52704-15-afc1c2d8a57cf171d5d741831d625dc0-1080x810.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]具体的には、高齢者とアドボケーターにおける必要な情報の整理と意思決定の試行や、入院・入居・介護に関する身元保証会社との委任契約、地元事業者や士業との任意後見契約・死後事務委任契約を、希望者に対し提供する際の支援をアドボケーターが行います。日常を支える生活支援においては、介護保険では担えないサービスも数多く存在し、便利屋のようなところに頼むにしても高額な費用が必要です。iki-ikiサービス（以下、本サービス）は、高齢者などが手伝ってほしいこと、助けてほしいことを同一地域在住の学生や主婦、アクティブシニアといった一般住民がサポートする「地元住民同士の助け合いのマッチングプラットフォーム」で、電気・ガス・水道・通信に次ぐ「第5の社会インフラ」として日本全域でサービス提供が可能となっています。依頼者は、民間企業では最低水準の1時間1500円（税込1650円）で手軽に利用でき、サポートを行う住民（ソーシャルメイト(R)️）はお役立ちを通じ1時間1200円の報酬が得られることから、「地域リソースのフル活用による抜本的で持続可能な高齢化対策」として機能する点で類似サービスとは一線を画しており、すすき野団地の住民を中心とした区民に対する「生活支援」を担います。一方、青葉区は横浜市で2番目に高齢化率が低い区でもあります（横浜市約26％、青葉区約21％）。若い世代の区民も多いため、ちょっとした時間を活用しながら社会貢献できる本サービスは、多世代の「キャリア支援」にも寄与できると考えています。【今後の展望】『個・孤の人生ケア会議』実証実験では、第一段階として高齢者とアドボケイターで情報整理と意思決定を行い、第二段階として第一段階で整理された情報をもとに、支援者・サービス提供者とのディスカッションを行うことで、どのような支援を行うべきかを明らかにします。また、実証実験で終わらせずに社会実装できるような仕組みづくりや政策提言を行っていく予定です。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52704/15/52704-15-c05f5dcb199f932f70bb893f01435902-1385x1039.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当社は、本実証実験が行政と団地の課題を解決していく上で必要不可欠な生活支援に、本サービスが活用されるという「行政連携のあるべき姿」の重要な事例として幅広く周知するとともに、行政サービスが十分に行き届いていない地方自治体を中心とした本サービスとの連携を推進していきます。【会社概要】■社 名：iki-ikiインフラシステム株式会社 (英文) iki-iki Infrastructure System Co., Ltd■代表者：代表取締役 大場 航期■設 立：2019年10月■所在地：神奈川県横浜市西区■サイト：https://www.iki-iki-life.jp■社 名：一般社団法人 団地暮らしの共創■代表者：代表理事 矢部 清■設 立：2020年2月■所在地：神奈川県横浜市青葉区■サイト：https://twitter.com/6GcpUbPvKo17dGl企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000052704.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp