日本調剤の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」、災害時も安心の新機能を追加～オフラインで6カ月分の薬剤情報などを確認可能に～

日本調剤株式会社 ニュースリリース 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」に災害時を想定した新機能を追加することをお知らせします。*1これにより、災害で通信が不安定な状態でも、お薬手帳プラスに記録された過去6カ月分の薬剤情報や患者さま情報をオフラインで確認することができます。 2023年3月に厚生労働省が公表した「電子版お薬手帳ガイドライン」*2では、災害時を想定し、患者さまの服薬情報をスマートフォンに保存できるようにするなど、オフラインでもデータを確認できる機能の実装が求められています。2011年に発生した東日本大震災や、2024年に発生した能登半島地震では、患者さまのお薬手帳を薬剤師が確認し、処方内容が安定した慢性疾患と判断できる場合は、処方箋がなくても保険調剤の取り扱いが可能となり*3、服薬が必要な方へお薬を迅速にお渡しすることができました。このように、災害時に診察や処方箋の発行が難しい場合でも、お薬手帳を持っていることで服薬情報を速やかに把握できるため、スムーズに適切な医療を受けることができます。[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/302/resize/d13551-302-c217a2e5327a42497163-0.jpg ] 今回の機能追加によって、通常利用時にアプリを開くと「お薬手帳プラス」に登録されている過去6カ月分の薬剤情報と、会員情報として登録されている患者さま情報がスマートフォンなどの端末内のローカルストレージに自動保存されます。通信が取れない環境で「お薬手帳プラス」を開くと、オフライン表示が可能になり、ローカルストレージに保存されたデータを簡易版のテキスト形式で閲覧可能になります。これにより、通信が遮断された状態でも、いつでもどこでも「お薬手帳プラス」内に登録された服用歴や患者さま情報を確認することができます。＜オフラインで確認可能なデータ＞【患者さま情報】氏名、性別、生年月日、連絡先、血液型、体質、既往歴、副作用歴、アレルギー歴、かかりつけ薬局・薬剤師情報など【薬剤情報】調剤年月日、医療機関名称、医師名、診療科、薬品名称、用量、用法、単位など 日本調剤では今後も「お薬手帳プラス」の機能向上に努め、患者さまがいつでも安心して質の高い医療サービスを受けられる環境を整備し、医療と社会に貢献してまいります。■電子お薬手帳「お薬手帳プラス」について「お薬手帳プラス」は、お薬手帳の情報をスマートフォン上で管理できることに加え、日々の健康管理に役立つ安心・便利な機能が充実したアプリです。2024年 3月 5日現在で登録会員数は 179万人を突破しています。お薬の受け渡しまでの待ち時間を有効活用できる「処方箋送信機能」の他に、日々の健康管理に便利な体重・血圧・血糖値などを数値・グラフで記録できる「健康管理機能」や、通院記録などの登録やお薬の服用時間にアラームでお知らせができる「カレンダー飲み忘れチェック記録機能」、チャットボット形式で薬局とコミュニケーションをとることができる「つながる機能」*4など充実した機能をそろえています。また、日本調剤の薬局でお渡ししたお薬は、来局ごとのお薬情報が自動登録されます*4。登録した１台のスマートフォンでご家族のお薬情報をまとめて管理できる「家族管理」設定も可能です*4。*1 2024年3月11日18時以降にリリースされる最新バージョン（iOS版：バージョン4.1.35、Android版：バージョン4.1.33）へアップデートされた方からご利用いただけます。*2厚生労働省「電子版お薬手帳ガイドライン」：https://www.mhlw.go.jp/content/001199653.pdf*3事後的に処方箋が発行されることを条件とする。（「平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」厚生労働省保険局医療課 事務連絡 平成23年３月15日）（「令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」厚生労働省保険局医療課 事務連絡 令和6年1月2日）*4日本調剤の薬局をご利用の本会員限定の機能です。■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/302/resize/d13551-302-9642c2436b28b0f4e154-1.jpg ]日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】日本調剤株式会社 広報部 広報担当TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510E-Mail：pr-info@nicho.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ