川崎市の「おくやみガイドブック」2024年4月1日より配布開始

政令指定都市内の各区ごとに内容を変え、遺族が迷わぬように配慮超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長：小林 史生、東証プライム：6184、以下：当社）が制作した川崎市のおくやみガイドブックが2024年4月1日より配布されます。政令指定都市における行政区ごとの「おくやみガイドブック」の制作と各区配布は日本初の取り組みとなります。当社は、川崎市のおくやみガイドブックを制作することで市民に対する行政サービスの充実と質的向上に貢献いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9951/68/9951-68-d86d2e0ba7e43aba23b8b1b9cd6d23ab-2000x921.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社鎌倉新書は、川崎市市制100周年記念事業を応援しています。おくやみガイドブックとは全国の地方自治体では、葬祭や死後の手続きをはじめとする相談に日々対応していますが、遺族にとって死亡や相続に関する手続きは生涯で繰り返し発生するものではないため、悩みや不安を持つ方が多いことも明らかになっています。さらに、これらのおくやみ関連の手続きは、複数の課で手続きを行う必要があるため、複雑で長時間に渡ることも多く、遺族の負担となっています。おくやみガイドブックは、ご逝去後の各種手続きや関連窓口を掲載した冊子です。遺族に配付することで、手続きや手続きに必要な持ち物などの見通しを立てることができるため、大切な方を亡くした遺族の負担を心身ともに軽減します。当社は、おくやみガイドブックの制作を2021年に開始しました。当社制作のおくやみガイドブックは、巻末に広告を掲載することで、自治体様の費用負担が一切なく完全無償で制作しています。現在、42都道府県250超の自治体で導入されています（2024年2月末日時点）。川崎市のおくやみガイドブックの特徴おくやみガイドブックは、死亡届を出した際に、提出先の自治体の冊子を受け取る流れとなっています。そのため、死亡届を故人の住所地以外の自治体で提出した場合、実際に手続きを進める自治体のおくやみガイドブックを受け取る機会がなく、遺族が故人の住所地の自治体まで取りに行かなければなりませんでした。そこで、今回の川崎市への納品にあたっては、市内であればどの区であってもいずれのガイドブックを受け取ることができるように配慮いたしました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9951/68/9951-68-fdf91fe19b6e0f925b43b55411a5f69e-1039x1125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]また、政令指定都市では、複数の区があることから、掲載内容が増えて分厚くなりすぎたり、逆に、掲載内容を精査した結果、内容が簡素化されたりする傾向があります。今回は、全７区それぞれでおくやみガイドブックを制作することによって、各区の詳細な内容を掲載することができ、住民に寄り添った冊子を制作することが可能となりました。「おくやみガイドブック」概要名称：おくやみガイドブック配布開始日：2024年4月1日（月）配布場所：市内各区役所、支所の区民課等窓口で死亡届を提出された方に配布します（葬祭業者等経由の配布含む）。その他、市内各区役所や支所に来庁した方に配布します。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9951/68/9951-68-80202cee2a252709999daaaace5cab34-567x402.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]表紙のデザインは、川崎市の各区によって異なり、全7区それぞれの区の花で彩られています。この表紙のデザインは、当社も参画した川崎市主催の「おくやみガイドブック検討会」の意見が反映されたものです。今後の展望当社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして自治体との連携を通じて、下記を推進していきます。（1）SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献（2）自治体DXの推進支援（3）おくやみコーナーの開設支援及び運営委託化（4）内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援（5）自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進し、終活・ご遺族支援において自治体が抱える課題を包括的に解決していきます。自治体関係者様のお問い合わせ先【株式会社鎌倉新書 官民協働事業部】電話番号 ：03-6866-0885（部門代表）問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/contact-kanmin/【鎌倉新書について】[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9951/68/9951-68-0f7ec7f5f0f19725380d36598e06fd94-3570x1467.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]会社名 ：株式会社鎌倉新書1984年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数のWEBメディアを運営しており、お客様センター等を通しての相談・情報提供も行っております。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献してまいります。設立 ：1984年4月17日市場区分 ：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14-1 兼松ビルディング３階代表者 ：代表取締役社長COO 小林 史生資本金 ：10億5,748万円（2024年1月31日現在）URL ：https://www.kamakura-net.co.jp/【鎌倉新書（グループ企業含む）が運営する主なサービス】[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9951/68/9951-68-3a18f5692e76b86ea2ca77905f1435de-1772x650.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▼インターネットサービスいい葬儀 ：https://www.e-sogi.com/いいお墓 ：https://www.e-ohaka.com/いい仏壇 ：https://www.e-butsudan.com/お別れ会プロデュースStory：https://e-stories.jp/いい相続 ：https://www.i-sozoku.com/わたしの死後手続き：https://watashigo.com/いいお坊さん：https://www.e-sogi.com/support/religiousいい介護 ：https://e-nursingcare.com/相続不動産サポート：https://i-fudosan.com安心できる遺品整理：https://www.i-seri.com/シニアと家族の相談室：https://shukatsu.life/▼出版・発刊物月刊『終活』： https://butsuji.net/▼グループ企業株式会社ハウスボートクラブ：https://hbclub.co.jp/株式会社エイジプラス：https://ageplus.jp/ 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000009951.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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