シェアリングエネルギー、総額40億円の資金調達を完了累計調達額は121.9億円に

「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げ、太陽光の第三者所有サービス『シェアでんき』を提供する株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区、代表取締役：上村一行、以下、シェアリングエネルギー）は、シリーズB資金調達のエクステンションラウンドにおいて、東芝テック株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、合同会社K4 Ventures（関西電力グループ）、住友商事株式会社、AGキャピタル株式会社、TIS株式会社、八十二サステナビリティ１号投資事業有限責任組合、GMO VenturePartners株式会社、信金キャピタル株式会社、株式会社日本海ラボ（日本海ガス絆ホールディングスグループ）、他1社（敬称略、順不同）を引き受け先とする第三者割当増資により資金調達を実施いたしました。併せて、株式会社みずほ銀行との融資契約、及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン（参加行：株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫）による融資契約を締結、加えて、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社との融資契約を締結したことをお知らせいたします。これにより、第三者割当増資と融資契約を合わせて総額40億円（※1）の資金調達を実施し、シェアリングエネルギーの累計資金調達額は121.9億円になりました。※1 2022年8月19日のプレスリリース以降の総資金調達額[画像1: https://prtimes.jp/i/31337/63/resize/d31337-63-c0695b1366670832f6b7-0.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/31337/63/resize/d31337-63-284c3fc432ea3ef2c0a1-2.png ]資金調達の背景昨今、国内外において再生可能エネルギーの需要が高まるなか、太陽光の第三者所有サービス『シェアでんき』は、電気代削減のみならず、脱炭素を推進する企業様の企業価値向上やリブランディングの取り組みとして需要が高まっています。『シェアでんき』は初期費用無料で太陽光発電システムを設置して電気代をお得にするサービスで、2018年よりシェアリングエネルギーが提供を開始し、現在、全国で17,000件※3を超える契約申込みをいただいております。また、ハウスメーカー様やビルダー様等、『シェアでんき』の普及をご支援いただくパートナー様約1,600社※3以上と提携しております。この住宅向けサービスの提供を通じて培ってきた太陽光PPA※4のオペレーションノウハウや営業力を活かし、近年では、小売電気事業者様等の事業者様と「ホワイトラベル※2」による業務提携も実施してまいりました。さらに、2023年2月より提供開始した事業者様向けサービス『シェアでんき for Biz』は、ESG経営を推進する施策の一つとして注目を集めており、国内の大手企業様を中心に導入が進んでいます。このような勢いを受けて、今後の『シェアでんき』のサービス品質の向上や提供範囲の拡充、及び設備投資への資金手当を行うべく、この度の大型資金調達を実施する運びとなりました。※2 『シェアでんき』を提携先企業様の自社ブランドとして展開していただき、太陽光発電システムの設置や各種申請、メンテナンス、監視等の業務は当社で担当するもの。※3 2024年3月時点※4 Power Purchase Agreement（電力購入契約）の頭文字をとったことばで、需要家（電気の供給を受けて、利用する個人や企業）が発電事業者から電力を直接買い受ける契約形態のこと。シリーズBのエクステンションラウンド引受先からのコメント（敬称略、順不同）● 東芝テック株式会社 経営企画部 CVC室 室長 鳥井 敦氏この度、住宅向け太陽光PPAを展開するシェアリングエネルギー様へ出資させていただきました。当社の顧客である流通・小売業においても脱炭素の取り組みの重要性が高まっており、この課題に対応するため、シェアリングエネルギー様で培った住宅向けに展開する事業アセットと当社顧客アセットを組み合わせ、共に流通・小売業界の脱炭素化を支援する環境に配慮した事業展開を目指すとともに、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。● 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人マーケット統括部 法人事業開発室 室長 鶴岡 秀規氏出力抑制の発生や再エネ発電所建設の適地不足など、脱炭素社会の実現・再エネ普及促進には様々な課題が山積しています。シェアリングエネルギー様の展開する、住宅の屋根に太陽光発電を導入するオンサイトPPAモデルは、建物の空間を有効活用しつつ太陽光発電を手軽に導入できる魅力的なサービスであり、今後飛躍的に成長していくものと確信しております。当社は今回の出資を通じて、シェアリングエネルギー様との協業・提携関係を図り、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。● 住友商事株式会社 ケーブルプラットフォームSBU長 高橋 邦昌氏シェアリングエネルギー社が提供する「シェアでんき」は、太陽光PPAサービスによって、各家庭の電気代低減や災害対策などのユーザーメリットを提供し、昨今関心が高まるカーボンニュートラルにも貢献するサービスです。住友商事グループは、コーポレートメッセージとして“Enriching lives and the world”を掲げ、健全な事業活動を通じて、世界を、社会を、そして人々の暮らしを、より豊かにしていくことに取り組んでいます。シェアリングエネルギー社の事業を支援することで国内住宅の再生可能エネルギーの普及促進に貢献していきます。● AGキャピタル株式会社 投資部長 西出 勉氏日本では2050年までにカーボンニュートラルを目指すことが宣言されており、脱炭素社会の実現には国や地方自治体だけでなく、当社の様なスタートアップによるイノベ―ションが必要不可欠となっております。オンサイト型PPAサービスであるシェアでんきは住宅向けだけなく事業者向けにもサービスが広がっており、更なる事業成長を期待するとともに、脱炭素社会実現の一助となられることを期待しております。また、日本は災害大国であることから電力レジリエンスの重要性が高く、電力分散化が進む欧州の様にVPPがビジネス化されていくことで当社の社会的価値はより大きくなるものと考えております。AGキャピタルは、今回の出資を通じてシェアリングエネルギー社が目指す脱炭素社会の実現に向け支援してまいります。● TIS株式会社 フェロー 山岸 功昇氏この度のシェアリングエネルギー社への出資を通じて、持続可能なエネルギー分野における革新的な取り組みをより支援できることを嬉しく思います。当社では、より豊かな暮らしを実現するための社会基盤をITで支え、持続可能で豊かな次世代エネルギー社会を実現する&quot;をコンセプトとする脱炭素ソリューションブランド「Carbony（カーボニー）」 を展開しておりますので、この資本提携をきっかけに同社と地球環境への貢献に向けた協力関係を築き、人々の幸せと持続可能な未来社会の実現に貢献するために努力してまいります。● 八十二インベストメント株式会社 営業部副部長 溝口 英昭氏シェアリングエネルギー社が提供する『シェアでんき』は、カーボンニュートラルの実現、災害等に対する電力レジリエンスの向上、エネルギーの地産地消の推進といった社会的要請に大きく貢献できるものと期待しております。この度の出資を通じて、シェアリングエネルギー社の地域での事業拡大をサポートし、地産地消によるエネルギーの地域循環や地域の脱炭素実現に貢献していきたいと考えております。● GMO VenturePartners株式会社 取締役ファウンディングパートナー 村松 竜氏「シェアでんき」は、ユーザーの経済性・レジリエンス、事業収益性、環境保護の三方良しを実現する気候テックビジネスです。この仕組みをスケーラブルたらしめているのは、同社のオペレーショナルエクセレンスと金融機関・ハウスビルダーとの全国的パートナーシップであり、それは上村社長のシリアル起業家としての豊富な経験と卓抜した事業開発力があってこそだと思います。カーボンクレジットやリース、保険など、今後フィンテック活用により事業に付加価値をもたらす可能性にも期待しており、当社グループの総力を結集し「シェアでんき」のさらなる発展を応援してまいります。● 信金キャピタル株式会社 取締役 茅野 雅文氏シェアリングエネルギー様が提供する「シェアでんき」は、2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの積み上げのほか、分散電源の確保を通じた社会課題の解決に資する取組みと考えており、投資をさせていただきました。太陽光発電システムを初期費用ゼロ円で開始できるという仕組みは、ユーザーの経済面・心理面に訴求するものであり、再生可能エネルギーの地産地消を加速するプラットフォーマーとしての更なる成長を期待しております。● 株式会社日本海ラボ 代表取締役社長 新田 洋太朗氏カーボンニュートラルやレジリエンスの観点から、再生可能エネルギーとりわけ住宅でも設置ができる太陽光発電の重要性は今後益々高まっていきます。シェアリングエネルギー様が提供する初期費用ゼロ円のPPAモデルの普及は、地域のみならず日本国全体のカーボンニュートラルを加速させることを確信しています。エネルギーの供給・販売を軸に地域の低炭素化、脱炭素化をミッションとする当社グループとしても、今回の出資を通してシェアリングエネルギーの事業拡大に微力ながら貢献できることを願っています。代表取締役 上村 一行 コメントこの度、多岐にわたる分野の合計11社もの新規投資家様に加え、当社事業を長きにわたりご支援いただいておりますみずほ銀行様、並びに、新たな4社の金融機関の皆様よりご支援いただき、心より感謝申し上げます。当社のビジネスモデル、再生可能エネルギーを軸とした持続可能な未来への貢献に対する、関係者の皆様からの期待の証であると感じております。今回の資金調達を通じて『シェアでんき』というサービスが、これからの社会にとって必要な価値として期待されているということを再認識いたしました。関係者の皆様からのご期待に応えるべく、持続可能な未来の構築に貢献できるよう『シェアでんき』のサービス品質向上と更なる事業拡大に向けて、一層の努力を重ねてまいります。シェアリングエネルギーについて「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げるシェアリングエネルギーは、2018年より、初期費用無料で太陽光発電システムを設置して電気代をお得にするサービス『シェアでんき』事業を展開しています。全国で17,000件※3を超える契約申込みをいただき、1,600社※3以上のパートナー様と提携しています。住宅向け『シェアでんき』のほか、事業者様向けの『シェアでんき for Biz』や『シェアでんき』を活用した実証事業、エネルギーマネジメントサービスの開発にも取り組んでおります。会社名 ： 株式会社シェアリングエネルギー所在地 ： 東京都港区新橋4丁目11−1 A-PLACE新橋 4階設立 ： 2018年1月代表者 ： 代表取締役 上村 一行事業内容： 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務URL ： https://sharing-energy.co.jp/【本プレスリリースの内容、ご出資・ご融資に関するお問い合わせ】株式会社シェアリングエネルギー 経営管理本部 経営企画室TEL：03-4530-3034Email：kikaku@sharing-energy.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

シェアリングエネルギー、総額40億円の資金調達を完了累計調達額は121.9億円に

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて