【2023年度コンプライアンス研修アンケートレポート】コンプライアンス研修は対面形式へ回帰

コンプライアンス研修の担当者・受講者へアンケート！他社のコンプライアンス研修への取り組みがわかる！法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、企業のコンプライアンス研修の実施状況・課題等を調査し、その結果をまとめました。※調査期間：2024年2月26日～3月14日[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/696/resize/d59164-696-af6ac6553f5f405f6b17-4.jpg ]＜アンケートの目的＞全国の企業・団体様のコンプライアンス研修の取組み状況や、受講者様が感じた課題などを調査し、その集計結果を公表することで、各企業・団体のコンプライアンス担当者様等に、コンプライアンス研修の現在のトレンドをお伝えし、次年度以降の計画策定の参考としていただくことを目的として実施しました。▼アンケートレポートのダウンロードはこちらから▼https://www.daiichihoki.co.jp/homu/compliance-lineup/index.html?utm_source=prtimes～アンケートレポートを一部ご紹介！～□2023年度において、会社全体または部門にて、コンプライアンス研修は実施されましたか[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/696/resize/d59164-696-bd62f31770176f552427-0.jpg ]約8割の企業で、コンプライアンス研修を実施85.4％の企業でコンプライアンス研修を実施しているとの回答があった。実施した企業の割合は、2022年度調査よりも増加（＋5.5％）となった。□従業員1人あたりのコンプライアンス研修の受講頻度（年間）について、最も近しいものをご選択ください[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/696/resize/d59164-696-bdda47c7ede9e5644524-0.jpg ]複数回数実施による定着を目指す企業がほとんど一昨年、昨年度に続き、2回以上実施するとの回答合計が半数を超えており、複数回の実施による定着を目指す企業が多い。□実施された（実施予定の）コンプライアンス研修の形態を教えてください ※複数回答可[画像4: https://prtimes.jp/i/59164/696/resize/d59164-696-417e240fdecbeedcc17d-0.jpg ]対面での講義が非対面の研修を上回る結果に2022年度調査では3位だった対面での講義がトップに。前年度と比べ10.6％増加した。ただし、対面での講義”のみ”の割合は少なく、eラーニングやオンライン研修、動画視聴など、非対面型の研修を主流としながら、追加で対面での講義を増やし、各社ハイブリッドでの取り組みを進めていることが分かった。□今後のコンプライアンス研修形態について、望ましい（希望する）形態を教えてください。 ※複数回答可[画像5: https://prtimes.jp/i/59164/696/resize/d59164-696-0d68de029d6a8f7f30cb-0.jpg ]対面での講義形態へのニーズが高い結果に。ディスカッションを交えた研修など、研修内容に工夫を凝らす中で、望ましい形態としても対面での講義がトップとなった。オンラインでの講義も併用して取り組む企業が多い中、昨年度は1位であったオンライン対応型研修である「eラーニング」への回答が3番目に位置することに。研修ツールとして導入しやすいものではあるが、一部の受講者からは”やらされ感”があるとの声もあり、導入にあたっては、自社の状況に合わせたひと工夫が必要なのかもしれない。※企業が取り組まれている研修内容や担当者・受講者が感じている負担など、詳細はレポートに記載しております。▼アンケートレポートのダウンロードはこちらから▼https://www.daiichihoki.co.jp/homu/compliance-lineup/index.html?utm_source=prtimes＜アンケートの項目＞（※一部抜粋）・コンプライアンス研修の実施状況、開催形式・研修の実施内容、取り扱ったテーマ・ハラスメント対策への取組状況とその内容・担当者の立場から研修において有意義であったこと、課題に感じたこと・受講者の立場から研修において学びとなったこと、負担に感じたこと＜アンケート概要＞対象者：第一法規株式会社のサービス利用者及び、これまでコンタクトのあった全国の企業・団体勤務者有効回答数：602調査期間：2024年2月26日～3月14日調査方法：Webアンケート本アンケートの引用・転載について報道やSNS等で本アンケートの結果を引用・転載をする場合は、必ず事前に下記までご連絡をお願いいたします。【ご連絡先】第一法規株式会社 販売促進局 販売促進第四部 co_support@daiichihoki.com※引用する場合は、必ず「出典・第一法規株式会社 2023年度コンプライアンス研修アンケート」を明記願います。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ