＜特別対談＞中野区長酒井直人氏×東京リーガルマインド社長反町雄彦「多文化共生社会の実現に向けた中野区の外国人支援の取り組みとは」公開 (2024年4月26日)

どなたでも、いつでも、無料でご視聴いただけます。中野区内で働かれている外国人スタッフさんなどにもお伝えください。企業における外国人雇用や、外国人の就労を支援するための活動をおこなっている外国人雇用支援センター（主催：一般社団法人日本職業教育振興会／運営：株式会社東京リーガルマインド・東京都中野区）は、中野区長 酒井直人×東京リーガルマインド社長 反町雄彦の対談動画『多文化共生社会の実現に向けた中野区の外国人支援の取り組みとは』を公開しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/73540/3/resize/d73540-3-f4a3894d9e2ee83185c5-0.png ]●動画公開ページ外国人雇用支援センター 情報紙ジャーナル https://eacf.jp/多文化共生社会の実現に向けた中野区の外国人支援の取り組みについて、LEC東京リーガルマインド代表取締役社長反町 雄彦が、中野区長の酒井 直人氏にお話を伺いました。本対談では、23年3月に発表されている「中野区 多文化共生推進基本方針」https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kusei/kousou/seido/bunka-sports/tabunkakyosei.files/housin.pdfを策定した際の経緯や、酒井区長自身の中野区に在住する外国人への思いなどを中心に、多文化共生を実現するにあたっての課題である「言葉」「周知」「意識」「関わり」等について語られています。また、中野区職員の皆様向けに、外国の方にも伝わりやすい「やさしい日本語」を学ぶための研修の重要性や、ますます増えていく外国人に向けての情報発信（防災情報、地域の活動など）を充実させていくための取り組みについてもお話しされています。●動画を見る外国人雇用支援センター 情報紙ジャーナル https://eacf.jp/■外国人雇用支援に関するLECの取り組み わたしたちLECは、社会的使命として「AI時代において倫理と知的創造を担う人財の育成と、人類の持続的な繁栄に貢献する経営管理者の養成」を掲げており、ESD（Education for Sustainable Development＝持続可能な社会の担い手をはぐくむ教育）活動を通してその実現に取り組んでいます。急速な少子高齢化とそれに伴う人口減少により国際社会での影響力も低下の一途を辿る日本において、未来に向けた解決にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）を浸透させ、社会への主体的な参加者を増やしていくことが重要です。近年その中心として考えられているのが外国人の迎え入れですが、島国である日本にとって他国・他民族との共生はまだまだ不慣れなものであり、文化や受け入れ意識はもちろん、法整備も追いついていなかったことにより、特に技能実習制度などを巡っては多くの人権侵害や不法就労などの問題が生じていました。政府や公共団体による見直しも進んではおりますが、企業としては、それに先んじて積極的な行動を起こしていくことが求められています。LECはこの社会的な要望に応えるため、外国人の適切な迎え入れに必要となる外国人雇用に関わる法制度や、日本人・外国人双方に必要となる多文化共生に関わる教育、外国人がより活躍するためのビジネススキル教育、情報交換ネットワークの構築など、特に「人」に対する教育・育成を通して持続的に成長を続けられる社会の実現に寄与していきます。[画像2: https://prtimes.jp/i/73540/3/resize/d73540-3-45e25baaae0baa8d0fcc-1.png ]外国人雇用支援センターについて「日本と海外諸国の人々が、相互理解のもと共生社会を実現できる環境づくり」を目指して、2019年にLECと関連団体・有識者メンバーにより設立した外国人雇用を支援するためのプラットフォームです。外国人就労者と雇用主の双方が、国境の壁を越え同じ目標に向かい協働していける環境構築を支援するため、「外国人雇用管理主任者」資格認定を通した企業担当者や専門家の育成、外国人就労者向けの教育コンテンツの提供、各種情報発信セミナー、専門家・サービスの紹介等をおこなっています。URL：https://eacf.jp/【団体概要】※本件に関するお問合せは下記までお願いします。外国人雇用支援センター主催：一般社団法人日本職業教育振興会運営：株式会社東京リーガルマインド住所：東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル株式会社東京リーガルマインド 外国人雇用推進事業部ＴＥＬ：0570-064-464（LECコールセンター）＜お問合せフォーム＞https://eacf.jp/info/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ