日本農業、約42億円の資金調達を実施。累計調達額は66億円に

日本の農産業の構造転換に向け、さらに加速日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、事業の急激な成長拡大に伴う資金の確保として、農林中央金庫、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、株式会社日本政策投資銀行などからのシリーズCラウンドにおける第三者割当増資および融資により約42億円の資金調達を実施いたしました。今回の資金調達により、融資を含む累計の資金調達額は約66億円となりました。[画像1: https://prtimes.jp/i/24854/35/resize/d24854-35-70aab20f8724203ea5c2-0.png ]資金調達の背景日本の農産物は、国内の人口減少で消費縮小が進むなか、販売市場が国内に限定されてきました。小規模農地で生産性が低いことや、販売・流通するなかで改善の余地のある部分が多く海外への販路が開拓できていないことが、課題でもあります。一方で、外国産の農作物と比べても抜きんでる高品質を誇り、高く評価されています。日本の農産業を維持・発展させるためには、規模を拡大し生産性向上・コスト削減を図り、海外でも競争力のある農産業を創出する必要があります。このたび調達した資金をもとに、最新の栽培方法や技術を取り入れた生産性向上に向けた研究開発や規模拡大、海外・日本国内の双方の販路開拓など、新たなバリューチェーンの構築に取り組み、“儲かる農業”への転換を加速させてまいります。日本農業のこれまでの歩み日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。2016年の設立より日本産りんごのタイや香港、台湾などアジアを中心とした輸出を手がけてまいりました。加えて、青森県でのりんごの生産や、ニーズや基準の異なる国内外の出荷に対応できるよう選果・梱包の機能を持ち、川上から川下まで展開しています。青森での高密植栽培*1を採用したりんごの生産、選果・梱包、アジア各国への輸出および日本全国の販売の経験を生かし、他品目・他産地への展開に取り組んでいます。現在では、さつまいも（静岡県）やぶどう（栃木県）、キウイ（香川県・群馬県）、いちご（山梨県）、なし（茨城県）、もも（茨城県）と他の品目や産地へと拡張しています。2022年には、前年比230％の成長率でグループ全体の売上高は35億円となりました。2023年は売上高50億円を見込み、りんごをはじめとした日本産農作物の輸出額が25億円を超えました。日本農業が2016年に参入してから、りんごの輸出の全体額は1.5倍になりました。[画像2: https://prtimes.jp/i/24854/35/resize/d24854-35-8b84deb9f6ce7ab25d80-1.png ]従業員数は2024年3月時点で143名と、事業の拡大とともに大幅に増加しています。基幹的農業従事者*2の平均年齢は68.4歳（2022年）、年齢構成では70歳以上の層が最大となる*3など、日本の農産業の高齢化は進んでいるなか、日本農業はグループ全体の平均年齢は36.3歳と、20～30代の従業員が多く活躍・チャレンジしているのも特徴です。[画像3: https://prtimes.jp/i/24854/35/resize/d24854-35-49943611e32ab118faff-2.png ]*1：世界的に主流となってきている収益性、効率化を求める栽培方法。日本で広く採用される栽培方法での平均収穫量は1反あたり約2トン、高密植栽培では3倍の1反あたり約6トンの収穫が可能。一本一本の樹を細く仕立て面積あたりの定植本数を増やし、また、樹を一直線に並べて植えることで、農作業の効率化に適している*2：15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者*3：農林水産省「農業経営をめぐる情勢について」（https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/nougyoukeiei_jousei_r6apr_set.pdf）今回調達した資金の用途・輸出拡大のため、さらなるバリューチェーンの最適化に向けた設備投資日本産農産物の輸出拡大に向け、最新設備を導入することで生産性や透明性を向上させ、販売・流通の効率化を図ります。2024年夏に、青森県内の自社りんご選果場にてオランダの選果機メーカー企業・GREEFA（グリーファ）社の選果機の導入を予定しています。1秒で8個の高速選別ができるという従来の3倍の処理能力を持つ大型選果機を導入することで、さらなる効率化とコスト削減を見込んでおり、契約農家の作業工数の削減や収入向上にも寄与してまいります。・りんごで培った大規模な輸出産地形成の知見を生かし、他品目・他産地へ展開2024年4月には、子会社であるジャパングレープ株式会社が栃木県宇都宮市にぶどう圃場*4を約4ha、同じく子会社のジャパンキウイ株式会社が群馬県高崎市においてキウイ圃場を約10ha拡大しました。2024年2月には、茨城県城里町に約5反歩*5のなし・もも圃場を新たに開園しました。従来方法と比べ生産効率の高い栽培方法を取り入れ、2025年以降もさらなる圃場の拡大を計画しています。耕作放棄地や荒廃農地を有効に活用し、収益性が向上する農業モデルを構築し、輸出産地の形成を目指します。[画像4: https://prtimes.jp/i/24854/35/resize/d24854-35-08d36b53992c39b58f8a-3.png ]・幅広い人材の採用・組織力を強化事業拡大に伴い、採用活動を強化しています。さらなる海外販路拡大を目指す農作物輸出の海外セールスや、国内販路の課題解決に取り組む農作物の国内セールス、会社全体を支える経営企画など、さまざまなポジションで募集しております。日本農業に少しでも興味を持った方や、話を聞いてみたいという方は、下記よりご応募ください。日本農業採用サイト：https://nihon-agri.com/recruit/募集ポジション一覧：https://herp.careers/v1/nihonagri*4：農作物を栽培するための場所のこと*5：1反=約1,000平方メートル=約10a第三者割当増資引受先（敬称略、五十音順、一部非公開）・オイシックス・ラ・大地株式会社（本社：東京都品川区）・ぐんま地域共創パートナーズ株式会社（本社：群馬県前橋市）・株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ（本社：東京都港区）・しののめ―信金キャピタル投資事業有限責任組合（本社：東京都中央区）・しんきん―やらまいか投資事業有限責任組合（本社：東京都中央区）・令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合（無限責任組合員：REVICキャピタル株式会社（本社：東京千代田区）他）・東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合（本社：東京都港区）・株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区）・農林中央金庫（本店：東京都千代田区）・株式会社博報堂（本社：東京都港区）・三井不動産株式会社（本社：東京都中央区）*6・株式会社ヤマタネ（本社：東京都江東区）*6：出資は31VENTURES Global Innovation Fund 2号（グローバル・ブレイン株式会社が運用する三井不動産株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル）融資（敬称略、五十音順、一部非公開）【長期】・宇都宮農業協同組合（本社：栃木県宇都宮市）・株式会社日本政策金融公庫（本社：東京都千代田区）・ハイナン農業協同組合（本社：静岡県牧之原市）【短期】・株式会社群馬銀行（本社：群馬県前橋市）・株式会社静岡銀行（本社：静岡県静岡市）・静岡県信用農業協同組合連合会（本社：静岡県静岡市）・多野藤岡農業協同組（本社：群馬県藤岡市）・株式会社東和銀行（本社：群馬県前橋市）・株式会社東日本銀行（本社：東京都中央区）・株式会社みちのく銀行（本社：青森県青森市）引受先からのコメント・株式会社日本政策投資銀行 企業金融第3部 部長 春日義之氏日本政策投資銀行は、2020年より海外食農ファンドに出資することを通じて、農業課題の解決に向けた先進的なノウハウ獲得に注力してきました。かかる中、日本農業の取り組みは、日本の農業が抱える生産・流通面での課題解決を通じて、我が国の食農産業の競争力強化、持続的発展に寄与するものであると認識しております。これまで当行が培ってきた海外食農分野の知見も生かしながら、日本農業の取り組みを支援してまいります。 ・株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ シニアアソシエイト 友野直人氏国内市場規模の縮小、高齢化や後継者不足による農業人口の減少など農業を取り巻く厳しい環境に対し、日本農業は生産から販売までを一貫して手掛けることで、農家の収入改善を阻む産業構造を変革しています。この取り組みは、農家の生産性向上を図るとともに、就農者の減少や、収入が安定しないなどの課題を解決し、「持続可能な農業」を本気で実現してくれると確信しております。KIIは、事業の成長と挑戦を全力で支援してまいります。・ぐんま地域共創パートナーズ株式会社 代表取締役社長 鏡山英男氏日本農業は、自らも生産を行い生産者に寄り添いながら国産果樹の生産性・サプライチェーン効率化を行っております。また国内・海外マーケット動向を捉え高付加価値化を図ることで、国内1次産業の付加価値向上、従事者の所得向上に資するビジネスモデルを確立しております。地域共創に資する事業であり、地域の産業構造変革の一翼を担うものと考えておりぐんま地域共創パートナーズのファンドから出資することといたしました。今後も地域活性化に繋がる活動を、日本農業とともに実施していきたいと考えております。・オイシックス・ラ・大地株式会社 取締役 執行役員 松本浩平氏日本農業は、輸出を増やすという視点から、日本の農業の未来を考えています。日本の農産物・品種の質の高さは世界に誇れるものだと思っています。オイシックス・ラ・大地は日本農業の設立直後から、その着眼点と志に共感し、支援を行ってまいりました。今回の増資によってさらに事業展開が加速するものと期待しています。株式会社日本農業 代表取締役CEO 内藤祥平のコメント[画像5: https://prtimes.jp/i/24854/35/resize/d24854-35-57dcafc3754a1535886c-7.jpg ]このたび、多くの投資家の皆さまからご期待とご支援をいただき、大変うれしく思っております。心よりお礼申し上げます。これまで国内消費を中心としていた日本の農産業は、人口減少による国内市場の縮小など多くの課題があります。日本農業は海外市場に目を向け、りんごを軸に日本産の農作物の輸出に注力しています。さらに、生産から輸出・販売までを一貫で手がける垂直統合モデルを構築し、新たなバリューチェーンの創出に取り組んでいます。また、ビジネス経験やグローバルな活躍など経験豊かな人材を採用・投入しており、ビジネスとしての農業の確立を目指します。私たちは、日本の農産業が可能性に満ちた産業だと信じています。今回の資金調達を通じて、強みをより一層生かすため、事業拡大・強化を加速させます。日本の農産業のV字回復を実現させるために先陣を切り、「日本の農業で、世界を驚かす」ことができるよう、まい進してまいります。【略歴】神奈川・横浜市で育ち、慶應義塾大学法学部在学中に米国・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校農業経営学部に留学。その後、鹿児島とブラジルの農業法人で修行を経験する。大学卒業後、外資系経営コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社にて農業関連企業の経営戦略の立案・実行などの業務に従事。2016年11月に株式会社日本農業を設立し、代表取締役CEOに就任。農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」委員（2023年10月～）。経済誌『Forbes JAPAN』が発表した日本発「世界を変える30歳未満」30人「Forbes 30 UNDER 30 JAPAN 2021」のフード部門や、『Forbes Asia』発表の「Forbes 30 Under 30 Asia 2022」のIndustry, Manufacturing & Energy部門に選出された。株式会社日本農業について企業名 ：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）代表者 ：代表取締役CEO 内藤祥平所在地 ：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101設立 ：2016年11月事業内容：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等 URL ：https://nihon-agri.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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