うるるBPO、徳島県小松島市のCIO補佐業務・第3期目がスタート

～デジタル技術の活用支援にとどまらず、職員のマインド醸成や組織作りにも貢献～労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也）の100%子会社である株式会社うるるBPO（東京都中央区 代表取締役社長：桶山雄平、以下「うるるBPO」）は、2022年より開始した徳島県小松島市におけるCIO補佐業務の継続が決定し、この度第3期目が開始したことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/49287/254/resize/d49287-254-6acf32cd2dae4ea6c7d0-0.png ]「自治体DX推進計画」にともなう、各自治体でのデジタル人材の確保・育成の重要性総務省は2022年12月、国が掲げる理念や支援策を盛り込んだ「自治体DX推進計画」（※1）を発表しており、情報システムの標準化・共通化の対応を含め、地方自治体におけるデジタル化は喫緊の課題であり、さらにデジタル化の取り組みを進める上では、DX推進体制の構築やデジタル人材の確保・育成が必要となっています。各自治体がDXを推進するための全体方針を策定する中、CIO補佐官等の外部人材の活用も取り組みのひとつとして進んでいます。CIO補佐官は、自治体のITガバナンスにおいて重要な役割を担い、ITに関する専門的な知見に基づきCIOおよびその取り組みを支援することで、自治体の電子行政の高度化・効率化・合理化等に寄与します。しかしCIO補佐官等として外部人材を活用している自治体数は増加傾向にあるものの、全自治体に占める割合は、依然として一部に留まっている状況です。このような背景のもと、小松島市では市民の利便性向上や職員の働き方改革等を実現させることを目的に、2022年、小松島市CIO補佐業務に係る公募型プロポーザルを実施し、CIO補佐官を導入いたしました。（※1）総務省「自治体DXの推進について」（令和5年/2023年）https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/20230419/pdf/shiryou1-2.pdfうるるグループが持つITの知見と大量の業務ディレクションノウハウでサポートうるるグループは複数のSaaSを展開しており、これまで様々な業界・業種のデジタル化の支援を通じて企業の業務効率化・合理化に貢献して参りました。また、うるるBPOにおいてはこれまでデータ入力・データスキャンを中心に、DM発送・コールセンター・システム開発など多岐にわたるBPOソリューションを提供しており、これまで5,600社を超える企業、約31,000件の案件（※2024年5月末時点）を取り扱ってきたことで、大量の業務ディレクションノウハウを保有しています。そして、2019年4月に書類のスキャンに特化した「うるるBPO徳島センター」を開設して以来、企業誘致という形で小松島市の雇用創出に貢献して参りました。その後、うるるBPOが公募型プロポーザルの審査を経てCIO補佐業務を受託し、小松島市のDX推進を支援してまいりました。第3期目となるCIO補佐業務も、小松島市が目指す“「デジタルの力」を活用した質の高い市民サービスの提供“の実現に向けて取り組んで参ります。CIO補佐官としての組織風土醸成の一翼も担う、うるるBPOのこれまでの取り組み2023年3月に小松島市が「小松島市DX推進計画」を策定した際、策定に関する助言・支援を行い、「市民サービス」のDX、「行政運営」のDX、「まちづくり」のDXの3つをDX推進の重点領域とし、基本方針として定めました。[画像2: https://prtimes.jp/i/49287/254/resize/d49287-254-878ced027dcdc84154cf-1.jpg ] ＜小松島市ＤＸ推進計画より＞ https://x.gd/BDNJn「市民サービス」のDX：窓口業務のデジタル化や行政手続きのオンライン化など「行政運営」のDX ：BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の取り組みやAI・RPAの利用促進、テ レワークの推進、デジタル人材の育成など「まちづくり」のDX ：防災・消防分野のデジタル化や福祉・健康・子育て分野のデジタル化、教育分野のデジ タル化など他にも、小松島市では、特に若手を対象としたキャリア支援に積極的に取り組んでいます。そこで、DX推進に関する支援の一環として、うるるグループの強みである”強い組織作りに必要なカルチャー浸透“のためのノウハウをお伝えする研修も実施しており、職員のマインド醸成や組織作りにも貢献しています。今後もうるるBPOは、多くの企業や自治体でのDX化を推進し、日本の労働力不足解決に向けて取り組んでまいります。【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）設立：2001年8月31日所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ代表者名：星 知也事業内容：◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/ 「nSearch（エヌ・サーチ）※1」https://nsearch.jp/・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）※2」https://our-photo.co/◆クラウドソーシング事業・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/◆BPO事業 ※3・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」https://www.uluru-bpo.jp/eas/・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」https://uluru-bpo.jp/easnext/※1 株式会社ブレインフィードにて運営※2 OurPhoto株式会社にて運営※3 株式会社うるるBPOにて運営■サービスに関するお問い合わせ先株式会社うるるBPO 担当：南E-Mail： bpo@uluru.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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