業績向上・人材育成のための人事制度構築と運用のポイント2024年改訂版リリース

直近の人事評価制度コンサルティングの現場で得た知見から大幅に加筆修正[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78387/4/78387-4-9262d261a31fd5c06abf76983582170b-2732x1002.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]合同会社傍楽（滋賀県東近江市、代表社員：内野学）は、中小企業における人事評価制度の構築と運用のポイントをまとめた小冊子『業績向上・人材育成のための人事制度構築と運用のポイント』を今月改訂リリースしました。また、リリースを記念して2024年7月31日までの限定で無料でご提供いたします。背景2020年4月から同一労働同一賃金がスタートしました（中小企業は2021年4月）。同一労働同一賃金が議論されはじめた数年前から、国が出す文章に人事制度という言葉が出るようになってきました。均等待遇や均衡待遇のため、人事制度に基づいた賃金決定が求められているのです。また、働く人の中にも、人事制度をしっかり運用している会社で働きたいという考えをもつ人が確実に増えています。このように、今までは大企業であれば当然の様に運用されていた人事制度ですが、中小企業にとっても必要性が日に日に高まってきています。人事制度とは会社が社員に向けて発する「メッセージ」です。会社にはこんなミッションがあり、「社員にこんな成果を出して欲しい」、「こんなことができる人になって欲しい」、「このような能力を身につけて欲しい」といったメッセージを明文化し、明確に伝えることが人事制度の役割です。つまり、人事制度というのは会社の方向性、求める社員像を示すための道具です。しかし現実には、まだまだ人事評価制度の役割は間違って認識され、そのため多くの企業で人事評価制度の運用がうまくいっていないという現実があります。このような状況を少しでも変えようと、2020年に初版をリリースしました。今回、直近のコンサルティング現場で得た知見から加筆修正し最新の情報に刷新して改訂リリースしました。目次- はじめに- なぜ人事評価制度が必要なのか- なぜ人事評価制度はうまくいかないのか- 傍楽式人事制度（はたらく人事）の特徴- 人事評価制度で業績向上と人材育成が実現できる理由- 傍楽式人事制度7つの仕組み- 人事評価制度構築の流れ- 現状の把握- 目的と基本方針の明確化- 全体像の構築- 賃金制度の構築- 評価制度の構築- マニュアル作成- 説明会- 各種規程等の整備- 給与辞令交付- 仮運用- 評価者研修と評価者ミーティング- 本運用- 運用のポイント- 最後に【付録】人事評価制度危険度チェックシート読者特典無料個別相談（1時間程度）通常11,000円（税込）の個別相談を無料でご利用いただけます。・ここに書いてあることの詳細を教えてほしい・この部分を自社にあてはめるとどうなるのか・一通りやってみたけどうまくいかないなど、相談内容は何でも承ります。 ぜひご利用ください。概要名称：業績向上・人材育成のための人事制度構築と運用のポイントページ数：66ページ（表紙含む）価格：1,100円（税込）→期間限定無料（2024年7月31日まで）※10,000円相当の読者特典あり販売URL：https://hataraku.stores.jp/items/666260b751c85c002d6085a0無料ダウンロードURL：https://www.hataraku-llc.jp/lp_shousasshi/無料ダウンロードはこちらから！【期間限定】2024年7月31日まで事務所概要合同会社傍楽代表者名：代表社員 内野学（社会保険労務士）住所：〒521-1221 滋賀県東近江市垣見町1541URL：https://www.hataraku-llc.jp/代表略歴代表：内野学特定社会保険労務士・人事コンサルタント。合同会社傍楽代表社員、社会保険労務士事務所インサイドフィールド代表。システムエンジニア時代に人事系のシステム開発を担当した経験の中で、システムなどのハード面だけでは解決できない課題が多いことを痛感し、社会保険労務士として独立。得意分野は労働法。過去に労働局の総合労働相談員として主に労働者から年間500件以上の相談に対応。その経験から、労使問題の多くが法律の知識不足と労使のコミュニケーション不足が大きな原因だということを感じ、法律を杓子定規に伝えるのではなく、現実に合わせてわかりやすく伝えている。また、ドラッカーマネジメントを活用した人事評価制度や社員教育などの組織づくりの支援を得意としており、これまでドラッカー関連の研修等を200回以上実施。加えて、前職がシステムエンジニアだったこともあり、業界では少数派のITが得意な社労士として、業務のIT化やDX支援も実施している。連絡先電話番号：0748-36-3063（担当：内野）e-mail：info@hataraku-llc.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000078387.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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