“持ちたくても持てない” 児童福祉施設の子供たちのスマホ問題を「楽天モバイル」の法人サービスで解決

-高校生の約99％がスマートフォンを所有。一方、児童福祉施設に入所する高校生のうち約3割はスマホを持てない状況（注1）- 楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、全国の児童福祉施設の子供たちもスマホを簡単に持てるよう、「楽天モバイル」の法人サービスにて 2023年3月より、児童福祉施設向けの支援活動を開始しました。現在では老若男女問わず必需品とされるスマートフォンですが、一方でスマートフォンを持つことが難しい状況にある子供たちがいることをご存じでしょうか。それは全国の“児童福祉施設”に入所する子供たちです。楽天モバイルは「スマホは基本的人権」として、どなたでも簡単にスマホを契約できるようなサービスを目指しています。■児童福祉施設に通う子供たちの現状に着目１. スマホ所持率 全高校生のスマホ所持率は98.9%と、スマホを持っていないという子がかなり少数にある現状に対し、児童福祉施設に住む高校生の所持率は未だに69.3%と約3割の高校生がスマホを様々な理由により所持出来ていないことがわかりました（注1）。所持率低下につながる背景として、「契約時の付き添い、契約状況の管理、予算確保」の3点が多くの児童福祉施設にとって、スマホ契約の障害となっています。[画像1: https://prtimes.jp/i/5889/2194/resize/d5889-2194-c21b99e8ea4fde45183c-1.png ]※出典：スマホ里親ドットネット「児童養護施設に入所している高校生の スマートフォン等の所持に関する調査結果」2019年2月（左）／内閣府「令和4年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」（右）２. スマホ代の支払い元について 全高校生では一般的に保護者がスマホ代を支払うということが多く、割合としても85.1%なのに対し、児童福祉施設で暮らす高校生は「両親がいない、経済的に余裕がない」などを理由に、87％の子供たちが通信費を自分で支払うという現状にあります。また児童福祉施においては、個人で購入したスマホ代を施設が負担するということも進んでおらず、費用面においてもスマホの普及においてかなりの障壁となっていることがわかりました。[画像2: https://prtimes.jp/i/5889/2194/resize/d5889-2194-18b910e269196072c79e-1.png ]出典：ベネッセ教育総合研究所「子供のICT利用実態調査(2008年)」■導入事例１.：『児童養護施設 亀山学園』（香川県）保護者の名義で契約ができない子供たちでもスマホ契約が可能に！～ 施設名義での契約を可能にする楽天モバイル ～ ◆課題 「令和4年度 ⻘少年のインターネット利用環境実態調査」では高校生の約99％がスマホを所有しており、コミュニケーションに必要なツールの1つとなっています。しかし、未成年がスマホを契約する際には保護者の名義が必要となるため、さまざまな事情を持つ児童福祉施設の子供たちはスマホを所有できないという課題があります。児童養護施設 亀山学園では、高校生の子供たちも多く入所しており、世の中の子供たちと施設の子供たちでのスマホの所持率にギャップがあることを、施設でも1つの課題と捉え、「施設側としても契約に関して何とか出来ないか」と模索していました。 ◆楽天モバイル 法人サービスでできること 施設では、楽天モバイル 法人サービスを活用することで、個人で契約ができない子供たちも施設名義で法人契約が可能となり、保護者がいないことによる契約の障害を解決することが出来ました。[画像3: https://prtimes.jp/i/5889/2194/resize/d5889-2194-2a2b67aafd69ce9f967e-6.png ]◆法人契約を行うことに決めた亀山学園の担当者の声 当施設のスマホ普及に向けた課題として「児童の保護者でないと契約が出来ないなど、施設でスマホを契約するのは難しかった」という弊害がありました。その課題に対し、楽天モバイルの法人サービスでは、「保護者の同意や親権者の代理として施設が契約するという手続きが必要なく、簡単に契約が出来ました。」■導入事例２.：『社会福祉法人天理 天理養徳院』（奈良県）施設に入所する子供たちが「より安く・よりたくさん」スマホを利用することが可能に◆課題 高校生の多くは親がスマホ代を負担しているのに対して、施設に入所している子供たちは家庭の状況などもあり、自分自身のお小遣いの中からスマホ代を支払う必要があります。そのためギガ数も少なく、外で十分に使えないなどスマホを所持した後でも金銭面での課題が多くみられました。◆楽天モバイル 法人サービスでできること 楽天モバイルの法人サービスでは、施設で過ごす子供たちがスマホを持ちやすいよう、児童養護施設向けに低価格なプランを提供しております。使用目的や頻度にあわせた料金プランで契約することができるため、金銭面でのハードルやギガ数を気にせず使用することができるようになります。 その結果、従来1GBしか使えていなかった子供たちが金額を抑えた上で30GBのデータが使えるプランの利用も可能となり、学校などの外や家の中でも自由にスマホを使ったコミュニケーションが取れるようになったという声もいただいています。[画像4: https://prtimes.jp/i/5889/2194/resize/d5889-2194-c94aec9be48beb1105a9-5.png ]◆法人契約を行うことに決めた天理養徳院の担当者の声 自身でスマホ代を負担することが多い学生たちにとって、1GBで何とかやりくりするために外ではほぼ使えない生活をするなど“料金面”での課題が多くみられていました。楽天モバイルの法人サービスを利用し始めたことで、「これまで1GBで支払っていた料金よりも安く30GB使える」ということもあり、子供たちから利用の希望が多く出てきました。また「学校での交流が容易になる」など金銭面での負担が改善されたことで、スマホを活用したコミュニケーションの活性化にもつながりました。■「楽天モバイル」の法人サービスのポイント！[画像5: https://prtimes.jp/i/5889/2194/resize/d5889-2194-d90c4c4fc5896bd9b53b-7.png ]・契約スマホの管理 楽天モバイル 法人サービスは、複数回線を一括で簡単にご契約いただくことが可能で、契約後のプラン変更手続きや各回線の利用状況の確認も my 楽天モバイル Office（Web管理ツール）上でご利用いただけるため、施設側が各児童の利用状況を把握し、管理することが可能です。一括管理を通して、施設を利用する子供たちが不定期で入れ替わる場合でも簡単に回線の追加・削除のお手続きを完了することが可能です。 ・低価格での契約 楽天モバイル 法人サービスでは、データ無制限やデータ専用プランなど、複数の低価格な料金プランを提供しています。また、1社で複数のプランを選択できるため、幅広い年代の子供たちがいる児童福祉施設でも、それぞれに最適なスマホおよび料金プランを選択できます。さらに、児童福祉施設向けの特典として契約事務手数料を無料にし、低価格な料金プランだけでなく初期費用を抑えることで、児童福祉施設側のスマホ支給に係るコスト負担の軽減を目指しています。※お客様に応じた料金プランを提案しています。料金の詳細は、営業窓口に直接お問い合わせください。■「楽天モバイル」（法人のお客さま）公式サイトhttps://business.mobile.rakuten.co.jp/■「スマホは基本的人権」 児童福祉施設の子供たちがスマホを簡単に持てるようにするための、楽天モバイルの支援活動をご紹介https://corp.mobile.rakuten.co.jp/blog/2023/0926_01/■自治体の皆様と共に楽天モバイル法人サービスの取り組みhttps://business.mobile.rakuten.co.jp/case/residents/（注1）図１の「児童養護施設入所者」「全高校生」スマホ所持率データより引用※本資料に掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。※本資料における各社の商標記載においては、(TM)や(R)などの商標表示を省略する場合があります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ