OKI、「LINE Pay かんたん送金サービス」と連携できるソフトウェア開発キットを金融機関向けに販売

LINE Pay送金のアプリケーション開発に必要なプログラムをパッケージ化し、開発を簡略化OKIは、LINE Pay株式会社（代表取締役社長：前田 貴司、本社：東京都品川区、以下LINE Pay社）が提供する送金サービス「LINE Pay かんたん送金サービス」と連携できるソフトウェア開発キット（以下「LINE Pay送金SDK」）を金融機関向けに販売します。本商品は、同サービスとの連携に必要なプログラムをパッケージ化したもので、「LINE Pay かんたん送金サービス」の通信方式や暗号方式などを意識することなくアプリケーション開発を行うことが可能です。また、従来ゼロから開発しなければならなかった通信や暗号などのプログラム開発および単体試験を削減し、開発を簡略化することができます。金融機関は、運営している公式スマートフォンアプリからLINE Payに直接送金ができる「LINE Pay 残高送金機能」を容易に実現できます。キャッシュレス決済の利用は近年広く浸透してきており、今後もさらに拡大していくと予想されます。金融機関では顧客利便性の向上を図る観点から、カードローンサービスにおけるキャッシュレス決済アプリを活用した新たな借り入れ方法を模索しています。そこでOKIは、一般的に利用されているLINE Pay残高を活用した借り入れ方法を考案しました。この方法の実現にあたっては、LINE Pay社が提供する「LINE Pay かんたん送金サービス」のAPI(注1)と金融機関の業務システムを連携させる必要があります。OKIの「LINE Pay送金SDK」は、「LINE Pay かんたん送金サービス」とのAPI連携に必要なHTTP(注2)通信部分のプログラムを組み込んでおり、業務システム側で必要最低限の情報を設定するだけで、APIを実行することができます。「LINE Pay送金SDK」を既存の業務システムに組み込むだけで連携が実現できるので、新たなサーバーシステムの開発や試験は不要です。なおOKIは「LINE Pay 残高送金機能」実現にあたり、「LINE Pay送金SDK」の提供に加えて、金融機関をはじめとするさまざまなお客さまへのLINE連携システム納入実績やスマートフォン向けアプリの開発実績を活かしたアプリ機能や画面表示を含めた開発も行うことができます。引き続き、LINE Payをはじめとしたキャッシュレス決済アプリを活用したさまざまなシステム連携に取り組んでいきます。「LINE Pay 残高送金機能」のシステム構成[画像1: https://prtimes.jp/i/17036/701/resize/d17036-701-76c6440cc6b767812152-1.jpg ]「LINE Pay 残高送金機能」の取引イメージ[画像2: https://prtimes.jp/i/17036/701/resize/d17036-701-ce33f1cc917122b53224-2.jpg ]用語解説注1：APIApplication Programming Interfaceの略。アプリケーションソフトからモジュールの機能を利用するために使用されるインターフェース注2：HTTPHypertext Transfer Protocolの略。WebサーバーとWebクライアント間で行うデータ送受信に用いられる通信プロトコル沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。LINE PayはLINE Pay株式会社の登録商標です。その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。本件に関する報道機関からのお問い合わせ先広報室お問い合わせフォームhttps://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=015j本件に関するお客様からのお問い合わせ先エンタープライズソリューション事業部 ソリューション統括部 サービスプラットフォームソリューション部お問い合わせフォームhttps://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=198j企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ