【最新ニュース】カリブ諸国の市民権申請料金が、2024年6月30日より大幅に値上げされることが決定。一律20万USD～の料金に。料金が1.4倍以上に値上げとなる国も。（投資による市民権 CBI制度）

お手頃価格で取得できるのが魅力なカリブ諸国の市民権。申請料金がついに値上げに。早めの行動がますます重要になる市民権取得・海外移住。「適切な情報収集」と「すばやい行動」が、大きな違いを生む可能性も。【免責事項】※本記事の内容については、独自の調査により正確性に万全を期しておりますが、万が一本記事の情報を基にした行動により何らかの損害が発生しても当方及び情報配信サービス会社（PR times社 様）は、責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。 本記事の著者：特定行政書士 佐藤大河【ロイヤルパートナーズ行政書士事務所 代表・東京都港区白金】当事務所は、東京都港区白金において、国際業務を専門とする行政書士事務所です。特定行政書士 佐藤 大河（さとう たいが）[画像1: https://prtimes.jp/i/127182/3/resize/d127182-3-f5406ecbbb76f48c467b-2.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/127182/3/resize/d127182-3-eb7611aec29f6f2609ad-0.jpg ]カリブ諸国の市民権ってなに？カリブ海諸国では「投資による市民権（CBI）制度」を設置しており、必要な料金を支払うことで市民権を取得することができる制度として、南太平洋のバヌアツ共和国の市民権制度とともに、世界中から注目を集めています。[画像3: https://prtimes.jp/i/127182/3/resize/d127182-3-b6627bf969a476584c7a-1.jpg ] ※画像はイメージですCBIプログラムを実施しているカリブ海の５か国は？（ドミニカ国、グレナダ、セントルシア、アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネイビス）※「ドミニカ国」と「ドミニカ共和国」は、国名がそっくりで、地理的にもすぐ近くにある国ですが、２つは別の国ですのでご注意ください。CBIプログラムを実施しているのは、人口の少ない方の「ドミニカ国」です。カリブ諸国の市民権（CBIプログラム）の大幅な値上げが決定。インドのビジネス新聞「FINANCIAL EXPRESS」によると、https://financialexpress.com/「最近、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ、グレナダ、セントクリストファー・ネイビスの首相は、2024年6月30日から市民権投資基準額を20万ドルに引き上げることに同意する覚書（MoU）に署名した」との記載があります。※同社WEBニュース記事（2024年4月26日付）より引用https://www.financialexpress.com/business/investing-abroad-caribbean-countries-citizenship-by-investment-program-threshold-set-at-200000-from-june-30-3468266/当事務所は、香港のエージェントとも頻繫に情報交換をしていますが、セントルシアは最後まで反対していたものの、結局のところ、最低料金20万USDへの値上げに同意することになったといいます。1名あたりの料金がカリブ諸国で最も安いのはドミニカ国（もうまもなく過去の話に…）これまで１名あたりの市民権申請料金が最も安いのは、ドミニカ国の基準額10万USDでした。（別途、エージェントのサポート費用などがかかりますので10万USDだけで取得できるわけではありません）（同時申請者数が2名以上の場合は、別のカリブ諸国の国の方が安くなります）しかし、2024年6月30日からは、ドミニカ国も含め基準額が20万USDとなることが前述のとおり決定されました。（20万USDで取得できるわけではなく、別途エージェント手数料などが必要となります）【市民権取得・海外移住は、早めの行動がますます重要に】[画像4: https://prtimes.jp/i/127182/3/resize/d127182-3-807dd65e08fee910e47a-4.jpg ]当事務所では、バヌアツ共和国やカリブ諸国の市民権申請を中心に、日本を含む世界各国の市民権やビザ申請のご相談にのっています。※ご相談は基本的に無料ですが、確認事項が多い場合や、お客様の状況によっては、ご了承いただいた上で有料とさせていただく場合がございます。これまでに中小企業オーナー様、投資家の方を中心に多数の海外移住検討者の方のご相談にのり、市民権申請サポートを実際に行って参りました。（市民権以外の手続きサービスについて、東証プライム上場企業様（業種多数）や、プロスポーツ選手などの方からのご依頼も引き受けてきました）今回のカリブ諸国市民権の申請料金の値上げのニュースからもわかるように、市民権申請の条件というのは、ある日を境にして、一気に厳しくなることはめずらしくありません。※一般的には、値上げされることはあっても、値下げになることはほぼないと思われます。いま海外移住を検討している方も、いつまでも行動に移せないでいると条件が厳しく変更されてしまい、市民権取得を断念することになる可能性もございます。とはいえ、海外市民権取得にあたっては、沢山の疑問点があるのは普通かと思います。当事務所では海外の政府指定エージェントと提携のもとで、そんなお客様の疑問点の解消や、申請サポートを行い、お客様がスムーズに海外市民権を取得されるためのサポートを提供しております。海外市民権の取得を検討されている方は早めにご連絡いただくことをオススメします。※サービスの品質保持の観点から、当事務所で一度にサポートできるお客様の数には限界がございます。※申請に必要な書類の、英語翻訳や認証取得（公証）もまとめてワンストップでご対応可能です。ご相談希望の方は、以下よりメールにてご連絡をお願い致します。info.lifeinjapan@gmail.com（メール24時間受付中）※ビデオ面談などもご対応可能です。特定行政書士 佐藤大河（さとう たいが）ロイヤルパートナーズ行政書士事務所https://satotaiga.com〒108-0072東京都港区白金1丁目5-2-303（来所でのご相談は完全予約制です）※行政書士には法律により守秘義務が課せられております。※しつこい無理な営業は一切いたしません。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ