アイドマ・ホールディングスと三木市　地方創生に関する包括連携協定を締結 (2024年6月27日)

～多様な働き方の実現を目指したチャレンジ～ 株式会社アイドマ・ホールディングス（本社：東京都品川区、代表取締役：三浦 陽平、以下：当社）は、三木市（兵庫県三木市、市長：仲田 一彦、以下：三木市）と「地方創生に関する包括連携協定」を本日2024年6月27日（木）に締結しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10457/180/10457-180-6dbab7b37eadae6de4a56066409e03a1-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]協定の目的 当社は、「人口減少を成長の機会と捉え、現代社会やビジネス環境の変化に柔軟に対応し、多様な働き方を選択できる新しい仕組みづくりにチャレンジする」という、三木市の考え方に賛同し連携協定締結に至りました。また、三木市の方々の新たな可能性の創出に加え、人財の活躍を通して地方創生を推進する枠組みの策定と実行サポートに貢献し、より一層の地域社会の発展と市民サービスの向上を図ることを目的に取り組んでまいります。 今後の取り組み 当社は、シングルマザー・ファーザーをはじめとするひとり親や介護などさまざまな事情で就労が難しい方の働く機会の創出を積極的に行っています。三木市との連携が自治体との初めての連携となるため効果検証を含めた実証実験として取り組んでまいります。多くのママ・パパに在宅で働く機会と環境を提供する家庭と仕事を両立した働く機会の創出を通し所得向上を支援します。地方企業の人材不足問題を解決地元企業や商工会と連携し、女性の活用を推進するための企業教育と人材確保の強化を図り、地域経済の活性化に寄与することを目指します。柔軟なキャリアパスを提供既存の職種に縛られない柔軟なキャリアパスの実現機会を提供するため、リスキリングにも力を入れ、新たなスキルセットを提供し、多くの働く機会と新たな可能性の創出を構想しています。 これらの取り組みを通じて、多様な人材が活躍できる社会を実現し、持続可能な経済成長に貢献してまいります。株式会社アイドマ・ホールディングスについて 出産や子育て、介護を理由に出社やフルタイムの働き方が困難になり、退職を余儀なくされた方が在宅で短時間からでも働ける環境をつくるため、2015年より主婦・主夫のための求人サイト「ママワークス」を運営。お子さまが寝ている間だけ、幼稚園や小学校に行っている間だけなど、スキマ時間を有効に活用しながら働ける求人を多数掲載しています。 それ以外にも、フルリモート正社員求人に特化した求人サイト「ReWorks」や、経営者の右腕をコンセプトにしたリモート副業に特化した求人サイト「CXO works」などを運営。2024年2月末現在、累計55万人超の会員さまにご利用いただいています。 私たちは、事業を通じて、時間や場所の制約に捉われずに働く機会を創り出し、働く一人ひとりが、自らの市場価値を高め、同時に仕事と家庭の両立ができる、そういった新しい働き方を創出してまいります。調印式 登壇者プロフィール[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10457/180/10457-180-622738b820f48b57b7bf6da8d9a297fb-638x638.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社アイドマ・ホールディングス社長室 室長本田 新 熊本県出身31歳。関東にある大手住宅メーカーにCADオペレーターとして入社。その後、世界的にも有名な某ラグジュアリーホテルにドアマン・営業として勤務した後、当社に転職。営業、監査、採用や新規事業の立ち上げなど幅広い業務に従事し、2022年5月より社長室 室長に就任。株式会社アイドマ・ホールディングスについて企業名：株式会社アイドマ・ホールディングス本社所在地：東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro 5・10F代表者：代表取締役 三浦 陽平設立：2008年12月22日事業内容：営業支援事業、業務支援事業、経営支援事業ホームページ：https://www.aidma-hd.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000010457.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp