マーサー『2024年世界生計費調査（Cost of Living Survey）‐都市ランキング』を発表

海外駐在員にとって世界で最も物価の高い都市ランキングは今回も香港（SAR）がトップ・昨年と同じく香港（SAR）が首位、シンガポール2位という結果に・スイスの4都市が3位から6位を独占・東京は前回の19位から順位を下げて49位へ組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 草鹿 泰士）は、2024 年世界生計費調査（Cost of Living Survey）（https://www.mercer.com/ja-jp/insights/total-rewards/talent-mobility-insights/cost-of-living/）都市ランキングを発表した。このランキングは、多国籍企業が海外駐在員のための報酬戦略を計画する際に役立つ洞察を提供するものだ。昨年と同様、香港（SAR）が今回も首位を守り、シンガポールがそれに続いた。スイスのチューリッヒ（3位）、ジュネーブ（4位）、バーゼル（5位）がトップ5入りしている。マーサーグローバルモビリティリーダーであるYvonne Traberは次のように述べる。「生計費の問題は、多国籍企業と従業員に大きな影響を与えています。企業がその影響を効果的に管理するためには、生計費の動向やインフレ率に関する情報を常に入手し、従業員の声を聴くことが重要です。生計費の高騰により海外駐在員はそれぞれのライフスタイルを調整したり裁量的支出を抑えたり、あるいは基本的なニーズを満たすのに苦労することになるかもしれません。こうした課題を解消するために、企業は住宅手当や追加手当を含む報酬パッケージや、その他の支援施策を提供することも考えられます。また、代替的な人材調達戦略を検討することもできます」世界の多くの都市で住居費が高騰し、企業にとってタレントモビリティ（国をまたいだ人員配置）は喫緊の課題だ。安定しないインフレ傾向も海外駐在員の購買力を低下させ、報酬パッケージにさらなる負担を強いている。このような要因から、企業は優秀人材を惹きつけておくことが難しくなり、報酬や福利厚生にかかるコスト増からタレントモビリティが制限され、運用コストが上昇する可能性がある。アジア地域のハイライト生計費が最も高い都市のトップ2にアジアの都市が入った。香港（SAR）とシンガポールは土地の面積が限られていることから住宅供給が限られており、その結果居住者や海外駐在員にとって住居費が主要な出費の一つとなっている。重要な経済拠点である両都市には多くの海外駐在員が集まり、商品やサービスのコストをさらに押し上げている。アジア地域全体としては、プラスと マイナスのトレンドが混在している。インフレ、燃料や食料品の価格、世界的な景気減速といった要因が、地域によって異なる生活水準に影響を及ぼしている。アジアモビリティリーダーであるTracey Maは、以下のようにコメントしている。「香港（SAR）とシンガポールは、住居費や物価の上昇に加え、確立されたインフラや医療、教育制度によって高い生活水準を誇っています。他の多くのアジア都市が通貨安、緩やかなインフレ、一部の市場における住宅価格の変動により順位を下げているものの、アジア地域全体としては景気回復に向かっています。海外駐在員の購買力と生活水準を維持するために、多くの企業は手当を再考し、住宅費予算の見直し頻度を年単位から半年または四半期単位にシフトしています」その他地域のハイライト世界ランキングのトップ10には、スイスの4都市と9つ順位を上げて総合8位となったロンドンを含む、欧州の5都市がランクインしている。欧州の生計費は都市によって異なるが、欧州中央銀行の予測では、ユーロ圏の年間インフレ率は引き続き低下し、欧州経済が最近の後退から回復するにつれて、物価は安定する可能性がある。2024年においても米国の生計費は重要な課題であり、すべての米国都市がトップ100に入り、7都市がトップ20に入った。カナダ経済が予想を上回る回復力を示していることから、カナダの都市は北米都市のランキングでは下位に位置している。カナダで最も物価の高い都市はトロント（92位）、次いでバンクーバー（101位）である。メキシコの都市の生計費は、2023年にペソの価値が上昇したため前年から大幅に上昇した。メキシコシティは33位と2023年の79位から順位を上げ、モンテレイは115位と昨年の155位から順位を上げた。南米の中ではウルグアイの首都モンテビデオが、海外駐在員にとって最も物価の高い都市となった（42位）。同地域ではいくつかの都市で為替レートと住宅賃貸料の変動により、2023年と比較して大きな動きがみられた。チリのサンチャゴは73順位を下げて160位、コロンビアのボゴタは40順位を上げて174位だった。太平洋地域では今年インフレ率の上昇が海外駐在員を圧迫すると予想されている。オーストラリアのシドニー（58位）は、ニューカレドニアのヌメアを抜いて太平洋地域で最も物価の高い都市となった。ランキングで上位に入ったアフリカの都市は、中央アフリカ共和国のバンギ（14位）、ジブチ共和国の首都ジブチ（18位）、チャドのンジャメナ（21位）である。特筆すべきはナイジェリアのラゴスで、2023年と比較して178も順位を下げて225位となった。この変化は現地通貨ナイラの度重なる切り下げを含む為替変動によるところが大きい。15位にランクインしたアラブ首長国連邦のドバイは中東で最も物価の高い都市であり、ムンバイはインドで最も物価の高い都市として総合136位に入った。2024 生計費調査都市ランキング[画像: https://prtimes.jp/i/35512/136/resize/d35512-136-6ac0bd4adafc5ede50d4-0.png ]2024年のランキングについてマーサーの世界生計費調査を基に、プレスリリース用として以下の条件で世界226都市を比較したものです。ニューヨークをベース都市とし、ニューヨークを100として各都市と比較国際人用バスケットに基づき、住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査調査時期は2024年3月米ドルを基軸通貨とし、為替レートは2024年2月の平均を使用マーサーの世界生計費調査（Cost of Living Survey）マーサーの世界生計費調査は、世界で最も包括的な生計費調査の一つであり、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されています。一般的な物価指数を測るものではありません。400を超える都市で調査を実施しています。マーサー世界生計費レポート調査対象都市の個別レポートは、マーサーよりお求めいただけます。派遣元の都市および派遣先の都市を選択いただいた上で、派遣元の生計費を100 とする現地生計費の指数をご提供いたします。マーサーでは、国籍を問わない一般的な海外駐在員モデル（国際人）の購買パターンを予想し、それに沿った生計費を調査した上で、指数を算出しています。詳細はこちら。（ https://www.mercer.com/ja-jp/solutions/talent-and-rewards/mobility/cost-of-living-international/ ）国際人を想定した世界生計費調査をベースに、日本人独特の品目(米、味噌、日本語の新聞など)を追加し、特に日本人用にカスタマイズした「日本人用」世界生計費レポートもございます。詳細はこちら。（ https://www.mercer.com/ja-jp/solutions/talent-and-rewards/mobility/cost-of-living/ ）マーサーについてマーサー( https://www.mercer.co.jp/ )はより輝かしい未来は築くことができるものと信じています。私たちはクライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職金制度や年金の投資成果を再構築します。そして、真の健康とウェルビーイングへと導くビジョンを掲げています。全世界約20,000名のスタッフが43ヵ国をベースに、130ヵ国でクライアント企業と共に多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。マーシュ・マクレナン（NYSE：MMC）の一員として、日本においては45年にわたる豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス支援を行っています。マーシュ・マクレナンについてマーシュ・マクレナン( https://www.marshmclennan.com/ )（NYSE：MMC）は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。マーシュ( https://www.marsh.com/jp/ja/home.html )（保険仲介とリスクマネジメント）、ガイ・カーペンター( http://www.guycarp.com/ )（再保険仲介・コンサルティング）、マーサー( https://www.mercer.co.jp/ )（組織・人事マネジメント・コンサルティング）、そしてオリバー・ワイマン( https://www.oliverwyman.com/jp.html )（戦略コンサルティング）から構成されており、年間総収入200億米ドル超、全世界に85,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析・アドバイスを提供しています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ