FTSインドネシアがものづくりクラウドERP「mcframe X」を海外初採用 -次世代ERPでビジネス変革を目指す-

ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）は、自動車用燃料タンク国内大手である株式会社FTS（愛知県豊田市、取締役社長：磯部 利行、以下「FTS」）のインドネシア法人PT. FTS AUTOMOTIVE INDONESIA（以下「FTSインドネシア」）が、ものづくりクラウドERP「mcframe X」(略称：mcX（エム・シー・エックス））を採用したことを発表します。これは、mcXが海外の拠点で採用された初の事例です。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10655/145/10655-145-b875cb45c18a01fac7d4320e6a679a0d-1200x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■導入企業と今後の展開FTSインドネシアは、燃料タンクの分野において国内トップクラスのシェアを誇る燃料系総合システムサプライヤーFTSのインドネシア現地法人です。B-EN-Gのインドネシア現地法人（B-EN-Gインドネシア）の支援のもと、ビジネス変革に向けて、mcXをベースとしたデジタル基盤の構築に着手しました。まず、会計領域から始め、現場向けのIoTソリューション、SCM領域へと段階的に導入範囲を拡大してゆく方針です。 ■mcframe X採用の決め手- ERP領域に加えて、スケジューラ連携や稼働モニタリングなど、ものづくり現場に特化した多くの機能- B-EN-GインドネシアのFTSに寄り添ったコミュニケーションと企業変革に伴走できるサポート体制- mcXがものづくりの企業として競争力を磨く武器となり、10年先も戦えると確信したため ■10年先を見据えたFTSの革新のためにFTSは人間性尊重を基軸にグローバル企業として社員一人ひとりが新たな価値の創造に努め、EV化など自動車業界の変革の中、DXによる生産性向上を通して経営資源の創出に取り組んでいます。特にFTSインドネシアでは、「社員と家族の幸福」「会社の持続的成長」「社会への貢献」を企業理念として、同国内自動車生産の約8割の燃料タンク・フィラーパイプを供給しており、その責任と誇りを持ち日々安定生産に努めています。FTSインドネシアのGeneral Manager北川氏は採用の背景について以下のように語ります。「長年にわたって日系自動車企業の牙城であったインドネシアにおいて、中国企業の参入、そして電気自動車ビジネスの今後の拡大に強い危機感を持っていました。従業員は右肩上がりの安定成長に浸かりきっているため、これらの強い危機感を共有し、企業文化の変革が必要でした。そのための手段として、ERPシステム導入プロジェクトを社運かけて取り組んでいくことを決断しました。」mcXは、ERP領域に加えて、スケジューラとの連携や稼働モニタリングの「mcframe SIGNAL CHAIN」といった「ものづくり現場」に役立つ機能を柔軟に組み合わせ、製造業のトータルソリューションとして提供が可能な点が現場メンバーからも高く評価されました。mcXであればものづくりの企業として競争力を磨く武器となり、10年先も戦えると確信いただき、採用に至りました。mcXは、市場環境の変化やお客様の業界や製品による固有要件にも、アップデートにより継続的に対応していくことを目指しています。FTSインドネシアの要望をもとに、サプライヤーポータルをはじめとした製造業の共通課題に対応することで、製造業にとって高いユーザエクスペリエンスの提供ができるクラウドERPとして進化し続けていきます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10655/145/10655-145-519274515e35a8f3c15b2a8f6794d407-900x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]FTSインドネシア General Manager北川 勝一郎 氏FTSインドネシア General Manager北川 勝一郎 氏“2030年に生き残るためのツールを作る、スピード感を持って改善が回る仕組みづくり”インドネシア自動車市場が安定期からVUCA時代に突入しても生き残れる真の現場力をつけるため、全社オペレーション改革によりムリ・ムラ・ムダを徹底排除し、更に徹底したデータ・KPI管理によるスピーディーな経営判断ができる仕組みができることを期待しています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10655/145/10655-145-4abb2ee2e80aa8e59acc4c405eb538cd-900x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]FTSインドネシア Project ManagerAdli Fadli kurnia 氏FTSインドネシア Project ManagerAdli Fadli kurnia 氏変革は、FTSインドネシアの現状を変えていくためのカギです。ERPシステムの導入により、プロセスの合理化のみならず、データの一元化と正確性の向上により、レポーティングや分析が強化されることを期待しています。継続的な改善とイノベーションが長期的な利益創出に貢献すると考えています。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10655/145/10655-145-96e5c56ebf4fdad5445bbcd930c14f7e-900x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]B-EN-Gインドネシア President Director 千田 祐資B-EN-Gインドネシア President Director千田 祐資キックオフの際には「システム導入を目的とせず、その後の活用を目的とした導入であることを常に意識するように」とFTS様から力強い言葉を頂きました。全スコープの導入は約3年と長丁場ですが、段階導入により、1年目からシステム活用は開始します。「導入しながら活用も考える。」そんなアジャイルな進め方をFTS様と一緒にワンチームとなって進めていきます。■mcframe X とは パッケージでありながらユーザー固有のニーズにも柔軟に対応し、永続保守による長期利用でシステム導入効果を高めることで組立加工からプロセスまで幅広い製造業で利用されてきた「mcframe」シリーズ。mcframe Xは、そのコンセプトと導入経験で培ったナレッジをクラウド時代に合わせて継承・進化させ、さらなる価値を提供することを目指しています。お客様のビジネス成長にあわせて、業務の標準化・高度化やDX推進を力強くサポートします。詳細は https://www.mcframe.com/product/x をご覧ください。【当報道に関してのお問い合わせ窓口】ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 広報担当電話：03-3510-1619 ／ E-mail：kouhou@b-en-g.co.jp【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部 営業本部電話：03-3510-1616 ／ E-mail: mcframe@b-en-g.co.jp[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10655/145/10655-145-95f28cbccc84b84ee8a85c9052ccb582-1179x1171.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ビジネスエンジニアリング株式会社ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000010655.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp