日本農業が群馬県高崎市と農業振興に関する連携協定を締結 (2024年7月5日)

持続可能な農業の実現を推進し、農業人口減少や荒廃農地の増加などの高崎市の課題解決を目指す日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、2024年7月4日に群馬県高崎市（市長：富岡賢治、以下「高崎市」）と連携協定を締結しました。日本農業の子会社であるジャパンキウイ株式会社（本社：香川県三豊市、代表取締役：小林潤也、以下「ジャパンキウイ」）が、高崎市吉井町多比良地区にてキウイの圃場*1を開園・運営するとともに、高崎市とより一層連携し地域の農業振興に取り組んでまいります。*1：農作物を栽培するための場所のこと[画像1: https://prtimes.jp/i/24854/38/resize/d24854-38-ebd10d71bc56ccb8cca2-0.png ]本協定について・背景・目的日本国内の耕作放棄地（主観ベース）*2の面積は42.3万ha*3に上り、多くの土地で耕作が行われておらずに放置されています。なかでも全国の耕地面積の約4割を占める中山間地域*4では、高齢化や人口減少による担い手不足も進み、荒れた耕地が増えており、高崎市でも同様の課題が大きくなっています。そのようななか、高崎市は規模拡大を目指す農業者向けに「農地再生推進事業補助金」*5を設け、耕作放棄地や荒廃農地の解消に向けて取り組んでいます。日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。収益性が向上する農業モデルを構築し、耕作放棄地や荒廃農地を有効に活用することで、生産効率化やコストダウン、農業に携わる方々の安定した収入獲得にもつながり、持続可能な農業の実現を推進します。子会社のジャパンキウイが、高崎市が進める農地再生推進事業補助金を活用して、耕作放棄地を含む土地において伐採や伐根、土壌改良を行い、2024年4月に高崎市吉井町多比良地区にて約10.7haのキウイ圃場を開園しました。また、日本農業は高崎市と、株式会社群馬銀行および、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社と連携し、高崎市の農業活性化に向けた農業参入企業の誘致などの支援に取り組んでいます。このたび、高崎市や日本農業のそれぞれが持つ資源や特徴を生かしながら協働し、高崎市の農業振興を目的とした連携協定を締結する運びとなりました。【参考プレスリリース】（1）群馬県高崎市多比良地区にて、キウイ圃場10.7haを開園（2022年11月11日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000024854.html（2）“儲かる農業”に構造転換する「ニチノウ共創プロジェクト」第1弾、日本農業が群馬県内で「法人向け農業参入」をサポート！（2024年3月25日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000024854.html・本協定の内容本協定の中では、以下の6つの項目について連携することが定められています。（1）農業における人材の育成及び確保に関すること（2）荒廃農地の再生及び農地の有効利用に関すること（3）農業技術についての情報連携、意見交換に関すること（4）農業生産の効率化及び品質向上並びに農産物の流通についての研究に関すること（5）農業を通じた環境保全活動に関すること（6）その他、本協定の目的の達成に資すること日本農業は、これまで培ってきた生産・流通・輸出の経験や知見、ノウハウを生かし、高崎市における荒廃農地の増加抑制し、将来的な雇用の創出に貢献してまいります。*2：以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付けせず、この数年の間に再び作付けする意思のない土地のこと（農家の自己申告）。調査員が状態を見て判断する「荒廃農地（客観ベース）」と異なり、農家の意思で判断され、農家が耕作する意思がない場合、耕作放棄地に数えられる*3：農林水産省「荒廃農地の現状と対策」（https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/attach/pdf/index-27.pdf）、2015年農林業センサス*4：農林水産省「中間地域等について」（https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_about/cyusan/）*5：高崎市「農地再生推進事業補助金」（https://www.city.takasaki.gunma.jp/uploaded/attachment/18943.pdf）締結式の様子について【開催概要】日時 ：2024年7月4日（木）16:00～ ※開催済み会場 ：高崎市役所 6階 市長応接室出席者：高崎市 市長 富岡賢治氏、日本農業 代表取締役CEO 内藤祥平、同 キウイ事業 責任者 / ジャパンキウイ 代表取締役 小林潤也、他関係者[画像2: https://prtimes.jp/i/24854/38/resize/d24854-38-17cfc892acd547392a15-5.jpg ]・高崎市 市長 富岡賢治氏のコメント荒廃農地の再生を図る取り組みを支援していきたい。荒廃農地をきちんとした農地にするという命題は重いと感じています。今回のように企業が入ってきてくれればと思います。キウイを高崎市のさまざまなところに紹介して広めてください。どんどんやってください。・日本農業 代表取締役CEO 内藤祥平のコメント地場の企業や生産者の皆さまも、我々のキウイ園地を見て興味を持っていただいています。さまざまな人が連動することが、まさに産地になることにつながると思っていますので、どんどん相乗効果を生み出していきたいと考えています。キウイといえば高崎、高崎といえばキウイというようになり、一大産地になればと思っています。[画像3: https://prtimes.jp/i/24854/38/resize/d24854-38-44eb7b1f8c70a09737f3-3.jpg ][画像4: https://prtimes.jp/i/24854/38/resize/d24854-38-be9a5dc3116db50f1e6c-4.jpg ]高崎市のキウイ圃場について・概要ジャパンキウイが2024年4月に高崎市吉井町多比良地区にて開園したキウイ圃場は、剪定の省力化を図り、光合成の効率化を促すストリンギング栽培を採用しています。機械化や育成・栽培技術の定量化などを行うことで、収量や品質の安定化を図ります。当圃場で収穫したキウイは、日本農業の販路を通じて、国内外に販売していきます。・ストリンギング栽培についてストリンギング栽培とは、つり上げ線を用いた栽培方法です。翌年度に実をつける予定の枝 (蔓) をつり上げることで、冬に行う剪定作業を簡略化することができます。また、葉を立体的に配置することで効率的な光合成を促し、キウイの収穫量の向上や品質の安定化につながります。キウイ栽培が盛んなニュージーランドで導入されている方法で、一般的な栽培方法に比べ、作業の時期による労働力の偏りを抑えることができ、人員確保が課題となる大規模運営により適しています。[画像5: https://prtimes.jp/i/24854/38/resize/d24854-38-943d2f0de87c13cde027-2.jpg ][画像6: https://prtimes.jp/i/24854/38/resize/d24854-38-be4eb7d37ffd1bae42f4-1.jpg ]ジャパンキウイ株式会社について企業名 ：ジャパンキウイ株式会社代表者 ：代表取締役 小林潤也所在地 ：香川県三豊市高瀬町比地中1348番地1 とかみハイツ203設立 ：2021年6月事業内容：キウイの生産・選果・販売株式会社日本農業について企業名 ：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）代表者 ：代表取締役CEO 内藤祥平所在地 ：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101設立 ：2016年11月事業内容：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等URL ：https://nihon-agri.com/公式note：https://note.com/nihon_agri/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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