プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」副業・兼業のプロ人材活用の浸透により、地域企業と経済発展への寄与を目指す「スキルリターン」を京都府で開始

～京都府で誕生した島津製作所、伏見上野旭昇堂、マクセル、ゆずりは工務店の事例を公開～転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社のプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」＜ https://hipro-job.jp/ ＞は、「HiPro」が掲げる、個人が雇用によらず、より多くの企業にスキルを還元することで個人と企業が成長し合う社会、すなわち「スキル循環社会」の実現に向けたアクションである「スキルリターン」を京都府で開始する運びとなりました。それに伴い、本日7月4日（木）に「スキルリターン」発表と、京都府内で副業・兼業の受け入れを推進する株式会社京都総研コンサルティング、中信ビジネスサービス株式会社、京都北都信用金庫、コミュニティ・バンク京信によるプロ人材活用の事例紹介（第一部）、トークセッション（第二部）を行いました。トークセッションでは、京都府内でプロ人材活用を行う株式会社ゆずりは工務店をゲストに迎え、「プロ人材活用のリアルに迫る」をテーマにトークを繰り広げました。特設サイト：https://hipro-job.jp/skilljunkan/skillreturn/kyoto/[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22215/729/22215-729-e119a8c2a7c7702fedc1598d3e439ee8-800x645.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]京都府内企業でのプロ人材活用を加速させ、経済発展に寄与日本において「少子高齢化」「生産年齢人口の減少」による人材不足は重要課題となり、とりわけ地域における本課題は深刻です。そこで「HiPro」は、1社でも多くの地域企業にとって、プロ人材の活用が当たり前になることで人材不足の解決に繋げたいという想いから、2023年6月に「スキルリターン」プロジェクトを開始しました。今回「スキルリターン」を実施する京都府は、世界に誇る観光都市として観光産業が盛んであることに加え、伝統的工業とハイテク工業を中心とした日本屈指の工業都市という側面も持っています。一方、産業や企業を支える“人”に目を向けると、京都府においても人口減の流れは例外ではなく、例えば、国立社会保障・人口問題研究所の調べによると、2050年には人口が207.6万人（2020年対比-19.5％）まで減少する※1といわれています。また、年齢別でみると、15～19歳は転入超過、20～39歳は転出超過という人口動向※2にあり、この状況からは進学を機に京都府に転入した学生が、はたらく世代になって以降、東京圏や大阪圏など京都府外に転出する傾向にあることが読み取れます。こうした状況を鑑みると、京都府内の企業は人材を獲得しにくい状態にあると考えられ、これまで継承されてきた文化や産業、企業の取り組みを次世代に引き継いでいくためにも、人材不足の解決は重要な課題であると捉えています。そこで「HiPro」では、人材不足に悩む京都企業の課題解決に向け、今日に至るまで地域の金融機関等と連携し、数多くのマッチングに携わってまいりました。2023年度における京都府内企業のプロ人材に対する需要は、2022年度比で約1.4倍※3に伸長し、「新規事業」「人事」などを中心に幅広いテーマで活用が広がっています。実際に活用した企業からは、「プロ人材の知見を活用することでプロジェクトが進展した」「自社にはない新たな発想やノウハウを得られた」「専門性の高いプロ人材と議論を交わしたことで、納得感のある成果に辿り着けた」といった声が寄せられ、プロ人材のスキルが企業課題の解決に寄与することを実感しています。このように京都府でのプロ人材ニーズが高まっている今、「スキルリターン」を通じてより多くの企業のプロ人材活用を後押しすべく、同府で実施することにいたしました。本取り組みでは、京都府特設サイトを開設し、府内企業がプロ人材を活用することでビジネス課題を解決に導いた“先導的事例”を掲載。企業がプロ人材を活用するためのノウハウや成果を蓄積していきます。これにより、京都府内企業へプロ人材活用によって広がる可能性を発信し、プロ人材活用を浸透・加速させることを目指します。こうした取り組みを通じて、自らのスキルを還元することで京都府に貢献したいと考えるプロ人材と、課題を解決したい京都府内の企業をつなぐことで、関係人口の創出・増加、人材流動化を促進し、地域経済の活性化に貢献してまいります。※1 国立社会保障・人口問題研究所より※2「2023年 住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）より※3「HiPro」調べ掲載事例【事例1】株式会社島津製作所業界に精通したプロ人材と共に、隠れた顧客ニーズと新たなサービスの種を探る。 掲載ページ： https://hipro-job.jp/skilljunkan/skillreturn/kyoto/shimadzu.html[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22215/729/22215-729-b773291c577adecf36e382c5f6aec3c4-800x403.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【事例2】株式会社伏見上野旭昇堂専任の担当者が不在で、注力できなかったECサイト改善。プロ人材の支援を受け、売上貢献を期待できるサイトに進展。 掲載ページ： https://hipro-job.jp/skilljunkan/skillreturn/kyoto/fushimi-ueno.html[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22215/729/22215-729-65cf514e5ed99f0b47a40c9619feb5db-800x403.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【事例3】マクセル株式会社豊富な情報から裏付けされた客観的なアドバイスをもとに、自社のDNAを活かした“新規事業創出の型”を学ぶ。掲載ページ： https://hipro-job.jp/skilljunkan/skillreturn/kyoto/maxell.html[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22215/729/22215-729-8165edf00e25246e20169825e29d78d5-1856x940.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【事例4】株式会社ゆずりは工務店古民家を再生し、ワーケーション施設を立ち上げ。プロ人材の知見を取り入れ、能動的なプロモーションに着手。 掲載ページ： https://hipro-job.jp/skilljunkan/skillreturn/kyoto/yuzurihakoumuten.html[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22215/729/22215-729-b25ad378db943e28f7d34b6957010aac-800x403.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]協力[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22215/729/22215-729-524d0b5f5d01fd2e9c7f7f6244460465-800x637.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■プロ人材活用の浸透により、地域企業と経済の発展への寄与を目指す取り組み「スキルリターン」 「スキルリターン」とは、都市部ではたらきながらも、「地域を発展させたい」「この企業の可能性を信じている」という想いを持つプロ人材のスキルを“ふるさと”に還元（リターン）する取り組みです。日本では、少子高齢化に伴い、生産年齢人口は1995年をピークに減少※4し続けています。とりわけ地域では、労働力不足がすでに深刻を極めています。労働力不足を解決する手段の１つとして、プロ人材活用を国を挙げて推進している一方、プロ人材活用を選択肢として持つ企業は一部企業に留まり、地域企業におけるプロ人材活用は進んでいるとは言い難いのが現状です。こうした課題を解決すべく、1社でも多くの地域の企業にとって、プロ人材の活用が当たり前になることを目指し、2023年6月に「スキルリターン」プロジェクトをスタートしました。※4「情報通信白書令和4年版」(総務省)より[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22215/729/22215-729-6c9754e4d9822f55a3e887467cbe9221-450x311.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■スキル循環社会について＜ https://hipro-job.jp/skilljunkan/ ＞「HiPro」は、「スキルを解放し、社会を多様にする。」をパーパスに掲げ、2023年5月25日に「スキル循環社会」の実現を目指すことを宣言しました。「スキル循環社会」とは、個人が持つさまざまな経験、スキルを1社の中に閉じずに、他の企業でも活かし、個人が持つスキルは、必要とする企業の中で柔軟に活用。更に、そこで培った経験・スキルがまた他の企業で活かされる。この繋がりにより、企業と個人が相乗的に成長し、日本経済の発展へと繋げていく。このような社会の実現を目指しています。 ■プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro」について＜ https://hipro-job.jp/ ＞人生100年時代への突入、コロナ禍でリモートワークが普及・浸透したことなどにより、はたらき方や雇用のあり方が大きく変わってきています。企業を取り巻く環境も劇的に変化し、産業構造も変わりつつあります。こうした中、複雑なビジネス課題を解決するためには、企業と従業員の雇用契約だけでは対応しきれない状況も生まれています。こうした現状を変え、新しい人材活用（タレントシェアリング）を当たり前にするために誕生したのが、「HiPro（ハイプロ）」です。「HiPro」は「スキルを解放し、社会を多様にする。」をパーパスに、企業は課題解決に必要な人材と出会うことができ、個人は自分のスキルにあったプロジェクトを探すことができる、業界初のプロフェッショナル人材の総合活用支援サービスです。「HiPro」の展開により、これまでの経験とスキルを活かしながら自身の可能性を広げたい個人と、複雑化する課題に対応したい企業に選択肢を増やし、社会を多様にしていきます。■パーソルキャリア株式会社について＜ https://www.persol-career.co.jp/ ＞パーソルキャリア株式会社は、-人々に「はたらく」を自分のものにする力を-をミッションとし、転職サービス「doda」やハイクラス転職サービス「doda X」を通じて人材紹介、求人広告、新卒採用支援などを提供しています。2022年5月にはプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro」を立ち上げ、副業・フリーランス領域にも本格参入。グループの総力をあげて、これまで以上に個人の「はたらく」にフォーカスした社会価値の創出に努め、社会課題に正面から向き合い、すべての「はたらく」が笑顔につながる社会の実現を目指します。当社のミッションについて：https://www.persol-career.co.jp/mission_value/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000729.000022215.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp