プログラム2期目が開始！e-dashが宮崎県の委託を受け、県内70社のCO2排出量可視化・削減を支援

～県内企業の脱炭素経営の推進に伴走し、宮崎県が掲げる「2050年ゼロカーボン社会づくり」に貢献～CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、宮崎県（知事：河野俊嗣）から「GHG見える化事業」を受託し、宮崎県内の企業70社を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。当社が本事業を受託するのは、2023年度に続き、今回が2回目となります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/210/95916-210-d2bf7a765fb2c6953db2170cfc09c745-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]取り組みの概要宮崎県は2021年3月、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「2050年ゼロカーボン社会づくり」を表明しました。県の温室効果ガス排出量を部門別（2020年度）で見ると（※1）、産業部門が31.5%、業務その他部門が13.7%など企業の排出が少なくとも全体の45.2%以上を占めており、目標達成に向けては「県内企業の脱炭素化」が重要な課題となっています。この課題に取り組むため、宮崎県は2023年度、GHG排出量の把握を起点に県内企業の脱炭素経営への転換を支援する「GHG見える化事業」を企画し、当社がこれを受託しました。本事業には、募集枠を2倍も上回る100社が参加し、具体的な削減施策の検討を進める企業も出るなどの成果も収めています。こうした反響の大きさを踏まえて、県は2024年度も同事業を継続することを決定し、当社が引き続き委託を受けることとなりました。プログラム名は昨年度と同様の「ゼロカーボンひなたチャレンジ」となります。本プログラムにおいて当社は、2025年2月末まで、県内企業70社（7月募集開始の第1弾で50社、9月募集開始の第2弾では20社）を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したデータをもとに、参加企業に対してCO2排出量の削減に向けたサポートも行います。なお、参加企業はこれらの支援を全て無料で受けることができます。昨年度から引き続き、県内企業への周知・声かけ等については、当社が提携する地域金融機関とも連携していく予定です。当社は、本事業を通じて、脱炭素へ歩み出す地域企業の増加及び宮崎県のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。・本プログラムの詳細はこちらhttps://news.e-dash.io/wp-content/uploads/2024/07/Zerocarbon_hinata_challenge1.pdf・オンライン説明会のお申し込みはこちら（※プログラムへの参加には、オンライン説明会への参加が必須となります）https://share.hsforms.com/1FNWUSueCR_muRjp9-fOGIQd2rn3参考資料）プレスリリース：「e-dash」が宮崎県の委託を受け、県内50社のCO2排出量可視化から削減までをトータルサポート（2023年8月）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000095916.html宮崎県へのインタビュー記事：県内企業を脱炭素経営の“スタートライン”に。宮崎県がe-dashと始めた挑戦https://e-dash.io/story/post-2017/取り組みのポイント●脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート脱炭素を推進するにあたって、企業がまず取り組まなければならないことが現状のCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の可視化が叶います。「そもそも何から始めればいいのか」「従業員の負担が増えてしまう」「専門知識を持つ社員がいない」などと悩む企業でも安心してこの最初の一歩を踏み出すことができます。●可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案CO2排出量の可視化が達成されたのちは、排出量削減に向けた施策の検討整理と提案までを伴走し、プログラム期間終了後も参加企業が脱炭素に取り組み続けられるよう支援します。削減施策については、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、当社がすでに提供してきた事例や知見も踏まえながら、個社の状況にあわせた削減手段を整理し提案します。宮崎県ご担当者様のコメント宮崎県では、2050年ゼロカーボンの実現に向けて再エネ導入や省エネ改修の普及に力を入れてきました。2023年3月に温室効果ガスの削減目標をより高い目標に見直し、取組をさらに加速化させるためには、県内事業者の取組が重要であるため、2023年度から「GHG見える化事業」を実施しています。2024年度も引き続き重要な取組として本事業を継続することとなり、e-dash様に受託いただきました。今年度は募集事業者数を拡大し、セミナー等の開催により参加事業者のフォローアップも充実させてまいります。本事業がより多くの県内事業者の脱炭素経営の取組への契機になれば幸いです。（宮崎県 環境森林部環境森林課 環境政策・脱炭素推進担当 主任主事 磯村有香 様）「e-dash」とは「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※3）さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。※1：令和2(2020)年度 宮崎県の温室効果ガス排出状況についてhttps://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/38692/38692_20240327120154-1.pdf※2：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html※3：内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html宮崎県 概要所在地：〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号概要：26の市町村があり、人口は約103万人（令和6年5月1日時点）。平均気温や日照時間、快晴日数が全国上位で、温暖な気候を利用した農業が盛ん。牛・豚・鶏も日本有数の生産高を誇っている。URL：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/index.htmle-dash 会社概要設立：2022年2月7日株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/事業内容：▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営https://e-dash.io/▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営https://carbon-offset.e-dash.io/▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営https://accel.e-dash.io/▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営https://acceldb.e-dash.io/【お問い合わせ先】e-dash株式会社セールス担当 hello@e-dash.ioメディア担当 media@e-dash.io企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000210.000095916.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp