内部通報窓口担当者必見！実践的な通報後の対応実務ポイントを網羅した『内部通報対応マニュアル』を提供開始

～ 年間2000件以上の内部通報対応実績に基づいた実践的運用マニュアル ～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34478/56/34478-56-97e4d3558d752d4a13da57ab2c0daa81-322x449.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝)は、2024年7月8日から『内部通報対応マニュアル』の提供を開始しました。実務のポイントが網羅され、企業の内部通報窓口担当者がすぐに活用することができます。価格は当社の「SPクラブ」会員企業の場合、20万円～。非会員企業は30万円～(ともに消費税別途)。■内部通報対応マニュアル 内部通報を端緒とした企業不祥事の発覚が相次ぐ中、運用に悩む担当者も内部通報をきっかけとした企業不祥事の発覚が後を絶ちません。22年6月に施行された改正公益通報者保護法では、従業員数301人以上の事業者に対して内部通報に適切に対応するために必要な体制整備が義務化されました。企業においては「現在は通報が少ないが、通報が入ったら対応できるか不安だ」「通報を受けた後の対応が属人化している」等の悩みを持つ内部通報窓口担当者も少なくありません。特長１.内部通報業務の実務ポイントを網羅した運用マニュアル本マニュアルは、20年以上にわたり、多くの企業の社外窓口を担い、通報の受付から調査・是正対応までを支援してきた当社の知見を集結させ、内部通報の一連の業務をわかりやすくまとめました。法令に沿った制度設計マニュアル等とは異なり、例えば、「パワハラ認定された被通報者とどう向き合う？」といった実務レベルのノウハウ満載の運用マニュアルです。年間2,000件以上の通報対応実績をベースに、事例や図表も多用していますので、経験の浅い方でも内部通報の実務を学ぶことができます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34478/56/34478-56-325c9488a55b627743205c040b387168-722x430.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【内部通報対応マニュアル 目次】I. 運用編1内部通報体制の流れ2従事者の指定3通報受付4通報受理5調査準備 6ヒアリング調査7 事実認定8 処分内容の決定9 是正措置10 是正の通知11フォローアップII. 体制整備編12周知・教育・研修13通報実績の共有14データの保管 15評価・点検特長２. 汎用ひな型提供とオーダーメードの２パターンを展開本商品は「A 汎用ひな型提供版」と「B お任せ制作版」の２種類を用意し、各社の実態に合わせた支援が可能です。「A 汎用ひな型提供版」は一般的・平均的な観点からまとめており、すぐに利用することができます。「B お任せ制作版」では、汎用ひな型を基に、各社の規程チェックやヒアリングを行い、より企業の実態に合ったマニュアルを作成します。【サービス概要】サービス名 ：内部通報対応マニュアルサービス開始日 ：2024年7月8日[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34478/56/34478-56-2672a3877d2c299fe9dd2ec18a400702-1322x448.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【「SPクラブ」とは】「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。【株式会社エス・ピー・ネットワークについて】株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000034478.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp