ＪＥＭＳ、大阪・関西万博への協賛が決定

～建材・設備リユース品プラットフォームの提供で持続可能な万博の実現へ～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65645/68/65645-68-84b45d8bb65955f8989a3686d489d918-1200x300.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ITで環境問題に挑む」をコーポレートスローガンに掲げる株式会社ＪＥＭＳ（本社：茨城県つくば市、代表取締役：須永裕毅、以下：ＪＥＭＳ）は、２０２５年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）において、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が出展する未来社会ショーケース事業「グリーン万博」内の「リユースマッチング」事業において、大阪・関西万博 未来社会ショーケース事業「グリーン万博・リユースマッチング」サプライヤーとして協賛します。背景大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」という大阪・関西万博のテーマに基づき、持続可能な大阪・関西万博の基本的な考え方や姿勢として、国際的合意の実現に寄与する会場準備、運営を目指すことが「EXPO 2025 グリーンビジョン」にとして公表されています。「EXPO 2025 グリーンビジョン」は、脱炭素編、資源循環・循環経済編、自然環境編、横断的事項の4編で構成されており、資源循環・循環経済編の中で以下の対応をとることが掲げられています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65645/68/65645-68-f9e83753c3997fe2229a9b8b70f1cfc3-3716x2475.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]画像提供：２０２５年日本国際博覧会協会（会期全体を見渡した施設・設備の取組）●解体時に分別しやすい建築構造・工法の採用や、建築物の簡素化・軽量化などを進めるとともに、木材等再生可能な資源を利用する。会期後の資機材や建築物は できる限りリユースするなど、地球環境や資源の有効活用にできる限り配慮した万博会場を構築する。●また、備品などの購入にあたっては、環境に配慮したものを購入し、共有する。リース・レンタルを最大限利用するとともに、再生材、リサイクル材を活用する。大阪・関西万博ではシグネチャーパビリオンの他、民間・海外パビリオンなど多くのを含む約100施設が施設が建設される予定となっています。これらの建築物を、大阪・関西万博の期間だけでなく、長期にわたり地域社会において活用できるようにすることが、運営における重要課題となっていました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65645/68/65645-68-92425aca2006bf43b2d4829c4bed4aca-829x540.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]画像提供：２０２５年日本国際博覧会協会協賛の概要課題への対策として、ＪＥＭＳがリユースマッチング事業のウェブシステム「万博サーキュラーマーケット ミャク市！」を企画/開発/運用することが決定しました。「施設等の移築」に関わるサービスサイト、「建材・設備のリユース」システムの構築を行うことで、地球環境や資源の有効活用に配慮した万博の開催へ寄与します。＜サイト公開スケジュール＞〇「施設等の移築」に関わるサービスサイト運営期間：2024年8月6日（火）～2024年12月末（予定）〇「建材・設備のリユース」に関わるサービスサイト運営期間：2025年1月頃～2025年10月末（予定）〇「什器・備品のリユース」に関わるサービスサイト運営期間：2025年10月頃～2026年3月末（予定）ＪＥＭＳとは ＪＥＭＳは設立以来、廃棄物管理に関わるITソリューションを提供してきました。廃棄物の排出企業と処理企業向けの事業をそれぞれ展開。排出企業では850社以上、処理企業では1,100社以上のお客様に導入いただいています。 会社概要 会社名：株式会社ＪＥＭＳ本社所在地：〒305-0033 茨城県つくば市東新井31-13代表者：代表取締役 須永 裕毅設立：1994年4月1日URL：https://www.j-ems.jp/事業内容：ソフトウェアの開発、販売および導入ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務本件に関する報道関係者からのお問合せ先サーキュラーエコノミー事業部 担当：岡本E-MAIL： ict-sales@j-ems.jp 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000065645.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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