松井証券とJCB、業務提携に向けた基本合意を締結クレカ積立サービスの提供で個人の資産形成を支援

松井証券（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和里田 聰、以下：松井証券）と、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好、以下：JCB）は、中長期的な資産形成の支援を目的として、JCB発行（※1）のJCBオリジナルシリーズによる投資信託のクレジットカード積立サービスの提供に向けた基本合意を締結しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/114007/114/resize/d114007-114-61dad039903140b3154a-0.png ]松井証券は、1931年に設立し、その後、日本初のインターネット専業の証券会社として「お客様の豊かな人生をサポートする」という企業理念のもと、個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスの提供に努めてまいりました。一方、JCBは、1961年に設立し、日本発唯一の国際カードブランドを運営する企業として、総合決済サービス企業の実現を目指しています。「世界にひとつ。あなたにひとつ。」をブランドメッセージに、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする事業を広く展開しています。このたびのクレジットカード積立サービスでは、両社の理念でもある「お客様志向」「お客様起点」で長年に渡り、考え、生み出してきた事業・サービスを土台に、キャッシュレスによる便利でお得な積立投資を実現し、多くのお客様の資産形成を支援してまいります。なお、2024年1月に開始された新NISA制度では、非課税投資期間が無期限となり、投資可能額・年間投資上限額が拡大しました。それに伴い、つみたて投資枠の年間120万円をフルに利用できるよう、2024年3月8日（金）に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正され、クレジットカード積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられております。制度改定も後押しとなり資産形成への更なる意識・ニーズの高まりを受け、両社で協業し本サービスの検討を進める運びとなりました。リリースタイミングやサービス内容等の詳細については、決まり次第お知らせいたします。■検討予定のサービスJCB発行のオリジナルシリーズ会員様による投資信託のクレジットカード積立サービスの提供＜主な対象カード＞[画像2: https://prtimes.jp/i/114007/114/resize/d114007-114-9aab5b3f0318c2b2b765-7.png ]■各社コメント松井証券株式会社 代表取締役社長 和里田 聰松井証券では、投資をより身近なものに、そして、人生における発見と成長につながるような体験にしたいという思いから、投資を始めるハードルを下げ、投資が楽しくなるようなアイデアあふれる商品・サービスの提供を目指しています。昨年度は業界に先駆け新NISAの売買手数料を無料化したほか、保有する投資信託に対し最大1％のポイントを毎月還元する投信残高ポイントサービスを開始し、投資信託の預かり残高は昨年6月から2倍に拡大しました。今回、大手のJCB様とパートナーシップを組むことで、投資信託分野において、さらなる優位性の高いサービス提供を実現できると考えています。株式会社ジェーシービー 代表取締役 兼 執行役員社長 二重 孝好JCBは、創立以来、日本にクレジットカードという新しい決済方法を導入したパイオニアとして、お客様の利便性向上と魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいりました。新NISAの開始以降、これまで以上に資産形成への意識が高まっていることを実感しております。この度、証券業界でも競争力の高い投資信託サービスを展開する松井証券様と協業することで、お客様の中長期的な資産形成をサポートするべく、お客様に真に喜んでいただける質の高いクレジットカード積立サービスをお届けしたいと考えております。■松井証券の会社概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/114007/table/114_1_9b9c2c6315bebf8ac3540a7a66c1664b.jpg ]■JCBの会社概要[表2: https://prtimes.jp/data/corp/114007/table/114_2_2cd3ecf97543620390789000fa06bdd1.jpg ] 松井証券は、投資体験を通じて、お客様の豊かな人生をサポートするため、投資が楽しくなるようなアイデアあふれる商品・サービスの提供を目指します。 以上※1 株式会社ジェーシービーが発行するカードのみが対象です。JCBグループ発行カードは対象外となります。※ 松井証券の投資信託預かり残高の記載について：松井証券における投資信託の預かり残高を2023年6月末時点と2024年6月末時点で集計し比較。[表3: https://prtimes.jp/data/corp/114007/table/114_3_e5ff489f5b47781e38a0d6e580d6437c.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ