東京都パラスポーツ応援プロジェクト「TEAM BEYOND」主催カンファレンス「パラアスリート雇用　成功の秘訣」に登壇しました (2024年8月15日)

当社オペレーションセンター部長の市川友和、パラアスリートの小須田潤太株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）より、当社の障がい者雇用を推進するオペレーションセンター部長の市川友和およびブランドコミュニケーション部でパラアスリートの小須田潤太が、東京都のパラスポーツ応援プロジェクト「TEAM BEYOND」が2024年7月25日（木）に東京都内で開催したカンファレンス「パラアスリート雇用 成功の秘訣」（以下「本イベント」）に登壇し、当社の取り組みについてお話させていただきました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/600/24241-600-aaa2207961ea024e0029b8056e1a357a-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本イベントでは、障害者雇用率の引き上げや合理的配慮の義務化などインクルーシブな社会に向けて企業の取組への期待が高まる中、「パラアスリート雇用」をテーマにした講演・事例紹介、企業関係者のネットワーク構築や情報交換ができる交流会が行われました。会場には、企業の人事部門の担当者など約80人が参加し、講演・事例紹介は、オンラインでも多くの方が聴講しました。民間の事例紹介においてトヨタ自動車株式会社と、当社がお話しする機会をいただき、「オープンハウスが築くキャリア1.5」と題して、オペレーションセンター部長の市川友和とブランドコミュニケーション部でパラアスリートの小須田潤太が、当社の障がい者雇用、パラアスリート支援について、説明しました。市川からは、当社グループの障がいがある従業員の約8割が働く「オペレーションセンター」では、全役職の約85％を障がいがある従業員が務め、健常者が障がい者を管理するのではなく、障がいがある従業員が自走できる組織作りをしているという特徴をご説明しました。また、障がい者の雇用率（2024年6月1日時点、2.75%）は、2026年4月に予定されている引き上げ後の法定雇用率2.7％を上回る3％を目標としていることをご報告しました。市川は、当社が不動産事業で日本一を目指す道のりにあわせて、「障がい者雇用でも日本一を真剣に目指しています」と話しました。小須田は当社に2016年に入社した後、当初は通常の業務を行い、終業後や休日に競技を行っていましたが、その後競技レベルが上がり、パラリンピック出場を本気で目指すことを上司に伝えた結果、2020年春ころから競技に専念するようになり、東京、北京の両大会での出場を果たした経緯を説明しました。小須田は「恵まれた環境に感謝している。アスリートである以上、結果を残すことが重要。金メダルをとって貢献したい」と、2026年の冬季パラリンピックでの、金メダル獲得への決意を語りました。市川は、障がいがある従業員が小須田の存在に注目し、その活躍に勇気づけられるといった職場への好影響があることを説明し、「パラアスリート雇用を進めていきたい」と話しました。本イベントの開催概要・イベント名： TEAM BEYOND CONFERENCE（チームビヨンドカンファレンス）・日時： 2024 年7月25日（木）・場所： ステーションコンファレンス東京（千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー5階）・内容：「パラアスリート雇用 成功の秘訣～企業・競技団体からの事例紹介～」（1）基調講演（2）事例紹介（当社とトヨタ自動車）（3）交流会（60 分）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/600/24241-600-33fdb74bd958f8a1d82caa5113d0df5c-2266x749.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]各プログラムの内容・登壇者【基調講演】P.UNITED（パラスポーツ9 中央競技団体プロジェクト）「アスリート雇用の現状と可能性：競技団体視点で考える企業の新しい価値創造について」一般社団法人 日本知的障害者水泳連盟 常務理事 新井静氏一般社団法人 日本障害者カヌー協会 事務局長 上岡央子氏特定非営利活動法人 日本パラ・パワーリフティング連盟 事務局長 吉田彫子氏【事例紹介】１.株式会社オープンハウスグループ：「オープンハウスが築くキャリア1.5」小須田潤太 所属：コミュニケーションデザイン本部ブランドコミュニケーション部ブランディンググループ 生年月日：1990年10月5日 出身地 ：埼玉県所沢市 障害 ：T63（右大腿部切断） 競技種目：走り幅跳び/スノーボード[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/600/24241-600-3bd1175342a290d80b847f0b31466a5f-2168x1384.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]21歳の時に、引っ越し会社の運転手としてトラックを運転中の交通事故で右大腿部を切断。リハビリの過程でパラリンピック競技と出会い、24歳で陸上を始め、2016年9月に25歳で株式会社オープンハウスに入社。27歳からはスノーボードに挑戦。2021年、東京で開かれたパラリンピックに、陸上の走り幅跳び、100メートルで初出場し、走り幅跳びで7位入賞。冬季パラリンピック初出場となった北京大会では、パラスノーボードで7位に入賞した。宅地建物取引士。市川友和 所属：オペレーションセンター部長 兼 ワークデザイン推進委員会障がい者雇用促進グループ長[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/600/24241-600-2a4c1c00f54133ea53a49640f4490dba-512x512.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]２.トヨタ自動車株式会社： 「企業が捉える障がい者スポーツ・アスリート支援～現役・引退後のセカンドキャリアでの活躍～」・森井大輝選手 種目：アルペンスキー 実績：トリノ2006 パラリンピック銀メダル バンクーバー2010 パラリンピック銀メダル・銅メダル ソチ2014 パラリンピック銀メダル 平昌2018 パラリンピック銀メダル 北京2022 パラリンピック銅メダル(2 種目銅メダル)・桑原大輔氏 所属：トヨタスポーツ推進部企業スポーツ室スポーツアセットグループ長当社とTEAM BEYOND当社グループの、企業価値観として「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります」という言葉があり、創業時より年齢やバックボーンを問わずチャレンジする人・頑張る人を応援し、素晴らしい結果が出れば惜しみなく称え、その努力に報いることを社是としております。この結果、様々なバックグラウンドの社員が柔軟なキャリアを形成できるよう支援することが、現在の当社グループの強みとなっております。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/600/24241-600-908844bac2e28420e9a27c4df70c8f46-1004x626.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]TEAM BEYONDのスローガンである「パラスポーツを通じて、みんなが個性を発揮できる未来を目指す」という想いに賛同し、パラスポーツ振興に向けた支援や活動に取り組んでいきたいという思いから、2024年2月より登録いたしました。当社グループでは障がい者への差別や偏見をなくし、すべての人が輝くことができる社会を実現するべく、パラスポーツの普及・発展につながる活動に積極的に取り組んでまいります。当社のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社は、組織の拡大に伴って、女性、育児中のパパママ、障がい者、シニア、ひとり親、外国人といった多岐に渡る人材の採用が拡がり、従業員が抱える個々の事情の多様化が加速していることから、持続的に働く環境を整え、応援し、当社のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに真摯に取り組むため、「ワークデザイン推進委員会」を設置いたしております。これは、女性活躍推進や障がい者雇用といった各種テーマに関し、グループ横断で、一貫して強力に推進するための組織で、管理職をリーダーとした各種ワーキンググループが、課題の掘り下げと対策、新たな推進策を実行しております。当社グループは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指すサステナビリティを追求し、社会的責任の全うやSDGs達成を強く意識して、時流に合う各種施策を実現し続けることで、社会価値と事業価値の両立を目指す共有価値の創造を実践してまいります。株式会社オープンハウスグループについて 株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/ 株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/＜ 企業概要 ＞ 商号 株式会社オープンハウスグループ 本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階 創業 1997年 9月 代表者 代表取締役社長 荒井 正昭 資本金 201億3,148万円 従業員数（連結）5,828名（2024年3月末）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000600.000024241.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp