高知県の人材不足をフィリピンアクラン州の協力で解決へ。高知県知事がフィリピンのアクラン州知事と株式会社E-MANらと面会。

フィリピンアクラン州知事が高知県を訪問し、高知県知事に表敬訪問を行い人材不足の課題について意見交換が行われました。高知県における人材不足などの雇用問題の解決に、フィリピンのアクラン州知事と株式会社E-MANが解決の糸口を探る。同時にフィリピンアクラン州における労働者の失業率の改善につなげる意向。高知県における人材不足の緩和にむけて、フィリピンのアクラン州ホセ・エンリケ・M・メラフロレス知事と株式会社 E-MAN（イーマン、本社：東京都港区、会長：三木雅史、以下：E-MAN）が、2024年7月24日から25日にかけ高知県を視察しました。高知県の浜田省司知事や、高知県須崎市の楠瀬耕作市長とも面会をして、現状の人材不足に関する課題についての会談を行いました。また、四国旅客鉄道株式会社（以下、JR四国）での業務内容も視察して、高知県で働くことについて理解を深めました。なお、視察には、フィリピンアクラン州の大学であるアクランポリテクニックカレッジの学長も同行しました。高知大学へも訪問して、アクラン州立大学やアクランポリテクニックカレッジと高知大学の交換留学についても意見交換を行いました。アクラン州立大学やアクランポリテクニックカレッジは、E-MANが日本語学習の支援を行っており、これを機に日本語教育のさらなる強化を進めていきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/138178/5/resize/d138178-5-a42b1f03038d7bb21bcb-0.jpg ]高知県の浜田省司知事（左）とのアクラン州ホセ・エンリケ・M・メラフロレス知事（右）■フィリピンのアクラン州知事が高知県を視察した背景[画像2: https://prtimes.jp/i/138178/5/resize/d138178-5-e2569b7c410e189765c7-4.jpg ]アクラン州知事を歓迎するJR四国厚生労働省の調査機関「国立社会保障・人口問題研究所」が２０２３年末に発表した2020年から50年の予測によると、四国4県の人口減少率は、高知県35%を筆頭に、徳島33%、愛媛29%、香川24%。現在のおよそ3分の2の人口規模の社会となる計算で、人手不足解消が課題とされております。対するフィリピンの総人口は1億2,500万人（2022年）を超え。2050年には1億4,000万人になると予測されております。人口過多から生じる若年層の失業問題などが生じている現状で、日本とは真逆の社会課題が生じております。両社で協調することで、相互の社会課題解決につながると考えられ、両知事の面談に至りました。■JR四国での訪問内容[画像3: https://prtimes.jp/i/138178/5/resize/d138178-5-57e653ba34e905adc891-5.jpg ]JR四国における保線業務を視察する様子現在、アクラン州の大学や職業訓練校にて日本語教育や職業訓練を実施し、日本への人材送出しを進めているアクラン州ですが、州知事自ら実際の就労現場を視察されることで、現場で必要とされる日本語や仕事スキルについて理解を深めておられました■高知県知事への表敬訪問[画像4: https://prtimes.jp/i/138178/5/resize/d138178-5-197f25fbc5d608706822-6.jpg ]高知県庁への表敬訪問の様子高知県の人材不足の課題に関して言及があり、今後、フィリピンアクラン州と多方面で協力することでこういった課題解決につなげていきたいと行った話がありました。■高知大学への視察[画像5: https://prtimes.jp/i/138178/5/resize/d138178-5-7423bb32852af775b4e5-7.jpg ]高知大学への視察の様子フィリピンと日本での交換留学制度などの創設、それらから人材を育成して高知県での就労につなげるなど人材を育成して人材不足解決につなげて行く流れなどにつき意見交換がなされ、今後より具体的に提携の道筋を話し合っていくといった話し合いがなされました。■高知県須崎市長への表敬訪問[画像6: https://prtimes.jp/i/138178/5/resize/d138178-5-595e5ab7c2026cdbf6b3-8.jpg ]高知県の須崎市長（右から２番目）とアクラン州知事（右から3番目）とE-MAN会長の三木雅史（左から2番目）フィリピンアクランから須崎市を訪問されたことに対して、歓迎式典が行われました。歓迎式典ではゆるきゃら日本一に選ばれたしんじょう君も登場しました。その後、須崎市長とアクラン州一行の間で須崎市での人材不足についてフィリピンアクラン州との連携でどのように解決することが可能なのかといった話し合いが行われました。■EMANの今後の展望[画像7: https://prtimes.jp/i/138178/5/resize/d138178-5-6d0b201b55efab828b72-10.jpg ]JR四国の作業風景を視察するアクランポリテクニックカレッジの学長（左）従来から当社にて支援を行って参りましたアクラン州の各大学での日本語教育に対しさらに協力を強化して参ります。現時点でもzoomでのライブレッスンとeラーニング教材の提供を通じ300名の学生への日本語指導を行っておりますが、今回の相互交流の後、3500名程度の学生の日本語学習ニーズが生じると考え、現地日本語指導員の拡充など日本語教育支援体制をより強化して参ります。 また、賃金と仕事内容のみに焦点をあてるのではなく、就労予定の地域の情報、会社の情報をきちんと伝え、地元愛、会社愛のある外国人材を育成し、各地域にて調和をもって就労、生活され将来的に定住永住して頂く流れを全力でサポートしていきたいと考えております。■高知県浜田省司知事について[画像8: https://prtimes.jp/i/138178/5/resize/d138178-5-f474379d85d5cd223708-17.png ]1963年1月23日生（61歳）2019年12月より高知県知事■須崎市楠瀬耕作市長について[画像9: https://prtimes.jp/i/138178/5/resize/d138178-5-87ec44db4bbd7d19079e-18.jpg ]1960年1月25日生（64歳）2012年2月より高知県須崎市長■アクラン州ホセ・エンリケ・M・メラフロレス知事について[画像10: https://prtimes.jp/i/138178/5/resize/d138178-5-12ae7749a33427b6e58b-19.jpg ]2022年6月よりフィリピン共和国アクラン州知事■アクラン州立大学について[画像11: https://prtimes.jp/i/138178/5/resize/d138178-5-5b77ed6fc606e74e9255-14.jpg ]1917年開校５つのキャンパスを有する総合大学■アクランポリテクニックカレッジについて[画像12: https://prtimes.jp/i/138178/5/resize/d138178-5-37923ae381cddab831e5-15.jpg ]1986年開校経営管理学科、看護学科などを有する私立大学生徒数約2000名■E-MAN三木雅史について[画像13: https://prtimes.jp/i/138178/5/resize/d138178-5-aba62a5390623e058e0d-16.png ]1995年慶應義塾大学法学部法律学科卒2019年より株式会社E-MAN会長■日本語カフェとは？「日本語カフェ」とは、E-MANが提供する、外国人材向けのオンライン日本語教育システムです。オンライン上で日本語を学習でき、日常会話だけではなく、職種ごとの専門用語の習得にも役立ちます。また、E-MAN では、1人でも多くの外国人の方を笑顔にすべく、カリキュラムに日々改良を加えています。日本語カフェの詳細はこちら：https://nihongocafe.jp/お問い合わせ・ご質問・資料請求はこちら：https://nihongocafe.jp/request/電話でのご相談はこちら：050-5539-2470（9時～18時、土日祝日を除く）■人材カフェとは？「人材カフェ」とは、E-MANが提供する、国内在住特定技能外国人紹介サービスです。学校法人から個人まで現地での幅広い人材ネットワークから、信頼のおける外国人材の紹介が可能です。また、内定後や就労開始までのサポートも手厚く、早期退職防止の仕組みも強化しています。人材カフェの詳細はこちら：https://jinzaicafe.com/お問い合わせ・ご質問・資料請求はこちら： https://jinzaicafe.com/contact-form/電話でのご相談はこちら：050-5539-2470（9時～18時、土日祝日を除く）■会社概要会社名：株式会社 E-MAN（イーマン）本社所在地：東京都港区芝5丁目27番3号3階MBC-A16会長：三木雅史代表取締役：若村雄介設立：2019年（令和元年）10月資本金：5,000,000円（資本準備金含む）電話：050-5539-2470メール：mail@nihongocafe.net提供サービス：・日本語カフェ：https://nihongocafe.jp/・人材カフェ：https://jinzaicafe.com/事業内容：・外国人向け日本語学習ソフトウェアの開発事業・オンライン日本語事業・外国人人材紹介事業・日本語学校のフランチャイズ事業企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ