建設業界初！奥村組が、東京オフィス「クロスイノベーションセンター」にフードロス削減BOX「ZERO」を導入！

～フードロス・CO2削減から、オープンイノベーションの創出へ～ZERO株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：沖杉 大地、四辻 弘樹、以下「ZERO」）は、ZEROが運営するフードロス削減BOX「ZERO（ゼロ）」（以下、ZERO BOX）を、株式会社奥村組（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：奥村太加典、以下：奥村組）のサステナブルな取り組みとZERO BOXを起点とした、新たなイノベーションの創出を目的に、昨年10月に開設された東京丸の内の新オフィス「クロスイノベーションセンター」（以下、クロスアイ）に設置いたしました。クロスアイの様子[画像1: https://prtimes.jp/i/100036/82/resize/d100036-82-ab67a450f73ccb667e1d-0.png ]ZEROは、「地球上の貧困をゼロにする」をビジョンに掲げ、フードロスの削減を図る無人販売機「ZERO」を開発しました。フードロスやCO2排出量削減への取り組み、福利厚生の充実を図る企業と契約のうえ、オフィスなどに「ZERO BOX」を設置、そこに食品メーカーや食品卸企業から、賞味期限が近く、通常の販売ルートでは流通できない食品、パッケージの変更などを理由に廃棄される可能性のある食品を安価に仕入れて提供、導入先からサービス料を回収するビジネスモデルです。導入した企業においては、「ZERO BOX」の活用によって生まれるCO2排出量削減効果を可視化することで、貢献度の訴求を可能とします。現在、全国の駅、商業施設、オフィスなどに累計91台設置されており、一般消費者や導入企業の従業員などに利用いただいています。 クロスアイ内に設置された「ZERO BOX」[画像2: https://prtimes.jp/i/100036/82/resize/d100036-82-c71cddf42d6e3359b89d-0.png ]■導入の目的今回「ZERO BOX」を導入する奥村組では、土木事業、建築事業に並び立つ第3の柱として、気候変動を含むサステナビリティ課題の解決を目的に、事業領域、新規事業の拡大に注力しています。クロスアイは、技術力の強化、事業領域の拡大、産官学民を巻き込んだ交流・連携などを目的に、"人と技術の未来創造拠点"として、さらなるオープンイノベーションを推進しています。 その取組の一つとしてZEROが運営するフードロスとCO2を削減するサービス、「ZERO BOX」を導入し、クロスアイを訪れる社外の方へのフードロス商品の提供や、従業員の利用を通して、SDGsの周知啓蒙や、さらなる取組の発展、新規事業との連携などのイノベーションの創出を目指しています。 ■導入場所詳細・場 所：奥村組 クロスイノベーションセンター 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー22階・詳細 ：https://www.okumuragumi-xi.jp/・奥村組について企業URL：https://www.okumuragumi.co.jp/奥村組は1907年の創業以来、『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業を通じ広く社会に貢献する』という経営理念のもと、土木・建築両事業に投資開発事業等を加えた総合インフラストラクチャー企業として、事業を全国で展開しています。今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、「2030年に向けたビジョン」を策定し、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」、「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針とし、各種施策を推進しています。 ■「ZERO BOX」の概要「ZERO BOX」は、ZEROが開発したフードロス削減BOXで、まだ美味しく食べられるのに様々な理由で流通の難しくなった商品をお得に販売することができます。フードロスは、賞味期限が間近になった商品だけでなく、季節限定のパッケージ商品や外箱の破損など、さまざまな理由から発生しております。これらの商品を「ZERO BOX」を通じて会員に提供し、焼却されずに削減できたフードロスをCO2排出削減量に換算することが可能となっております。 ■ZERO株式会社 会社概要会社名 ： ZERO株式会社代表者 ： 代表取締役 沖杉 大地、四辻 弘樹所在地 ： 東京都台東区東上野2-20-6会計センタービル設立 ： 2022年3月URL ： https://www.nofoodloss.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ