入札検索キーワード急上昇ランキング、「ワクチン」「コロナ」がTOP10に浮上高齢者などを対象とした新型コロナワクチンの定期接種開始に関する厚労省の方針決定が影響

～NJSS入札リサーチセンター マンスリーレポート 2024年7月度～労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也）が運営する、入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」は、「NJSS入札リサーチセンター」にて2024年7月度の入札マーケット動向を伝えるマンスリーレポートを公開しましたので、お知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/270/49287-270-875b946edd4c66c772cae128b2a8199b-850x425.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]マンスリーレポート2024年7月度 URL： https://research.njss.info/research/994444/【調査結果サマリー】- 7月の公示案件数は前年比123％、落札案件数は前年比117%で推移。＜結果1・2＞- 7月の公示案件の入札形式別割合は「一般競争入札」が31.1%と最も多く、次いで「随意契約」が20.3％。＜結果3＞- 7月のエリア別公示案件数は、エリアによって増減が分かれる結果に。＜結果4＞- 7月の業種カテゴリ別公示案件数、前年比で最も伸びた業種は「金融・保険関連」。＜結果5＞- 7月の落札金額総計は、前年比148％と大幅に増加。＜結果6＞- 7月の入札検索キーワード 急上昇ランキング第1位は「国勢調査」。また、第2位には「ワクチン」、第8位には「コロナ」がランクイン。この秋から高齢者などを対象に行われる新型コロナワクチンの定期接種に関する厚生労働省からの発表が影響。＜結果7＞＜結果1＞公示案件数の推移2024年7月の公示案件数の総計は199,183件で、前年比123％となりました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/270/49287-270-77e5614a9c01a654d164ffe1441cb1c7-1000x600.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜結果2＞落札案件数の推移2024年7月の落札案件数の総計は 167,775件で、前年比117％となりました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/270/49287-270-51ce30a40be30d1fc30b9d213d851556-1000x600.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜結果3＞公示案件の入札形式別割合【 全体 】入札形式別の公示案件割合は、「一般競争入札」が31.1%と最も多い結果となりました。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/270/49287-270-e6b1dea0f6e82359a692fb82bc1a0bbf-850x400.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【 入札種別ごとの入札形式割合 】物品では、「見積（オープンカウンター）」が47.8%と最も多い結果となりました。役務では、「一般競争入札」が52.3%と最も多い結果となりました。建設・工事では、「一般競争入札」が63.9％が最も多く、「指名競争入札」と合わせて競争性のある入札形式が合計90%以上を占めており、公平性と透明性が重視されていることがわかります。測量・建設コンサルタントでは「指名競争入札」が53.8%と多く、専門知識と経験が求められる分野であることがわかります。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/270/49287-270-de30a9b5f4d024ccc7fb08746d0019ba-850x800.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜結果4＞エリア別 公示案件数2024年7月のエリア別公示案件数は、エリアによって増減が分かれました。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/270/49287-270-5f86040bd6cd855d22e203504b8b70ad-1000x700.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜結果5＞業種カテゴリ別 公示案件数2024年7月の業種カテゴリ別公示案件数は多くの業種が増加傾向となりました。前年比で最も伸びている業種は「金融・保険関連」でした。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/270/49287-270-0e66f64a5571d2c1502e6002af543693-1125x1782.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜結果6＞落札金額の推移2024年7月の落札金額総計は、前年比148％と大幅に増加しました。この増加の主な要因として、防衛装備庁における「随意契約」の結果公表が大きく影響しています。具体的には、2月と3月に行われた「随意契約」の結果が7月に公表され、その際に大規模な契約金額が登録されたため、落札金額が急増しました。2月には合計約5332億円、3月には合計約1兆7329億円の契約が公表れています。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/270/49287-270-2eddee2ff23023946d0a3b7cbfe83309-1000x600.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▶防衛装備庁の「随意契約」結果掲載ページ：契約に係る情報の公表（中央調達分）／防衛装備庁また、令和5年度予算のポイント（財務省）においても、防衛費がこれまでの水準を大きく上回る予算が確保されていることが明記されています。この大きな予算が、実際の入札案件に反映されていると考えられます。[表: https://prtimes.jp/data/corp/49287/table/270_1_3ebc21a23d89099f0abd83427aa719aa.jpg ]＜結果7＞入札検索キーワード 急上昇ランキング （2024年7月度）2024年7月1日～7月31日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札検索キーワード 急上昇ランキング」として発表いたします。[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/270/49287-270-716a1416e32622a16a43bb2830bf4dac-1162x1675.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]入札検索キーワード急上昇ランキングで、第1位は「国勢調査」となりました。第2位には「ワクチン」、第8位には「コロナ」がランクインしています。「ワクチン」と「コロナ」に関しては、この秋から高齢者などを対象に行われる新型コロナワクチンの定期接種に関する厚生労働省からの発表が7月にあり、それが入札案件の検索増加につながったと考えられます。▼「ワクチン」「コロナ」が案件名に含まれる入札情報の一例・令和6年度高齢者インフルエンザ・新型コロナウイルス予防接種予診票等印刷及び封入封緘等委託（杉並区役所）・高齢者新型コロナワクチン定期予防接種予診票ほか5件の印刷（板橋区役所）・令和6年度インフルエンザ・新型コロナワクチン予防接種予診票等印刷封入封緘業務委託（牛久市役所）＜結果8＞入札マーケット 分析データ全省庁統一資格保有【全企業数】 ： 72,369社（2024年7月度）全省庁統一資格保有企業のうち、企業規模別の割合は、大企業：10.96％、中小企業：49.91％、小規模企業：34.09％となりました。新規企業数は前月より＋1,461社となりました。[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/270/49287-270-ede77a0798a2bafc63a63e721aff4fff-1144x679.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【調査概要】調査名：入札リサーチセンターマンスリーレポート（2024年7月度）レポートURL：https://research.njss.info/research/994444/調査期間：2024年7月1日～7月31日調査機関：株式会社うるる 入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」調査対象：「NJSS」の登録機関から公示される案件を対象調査方法：「NJSS」上の入札案件データを集計【データご利用時の注意事項】※入札リサーチセンターにて公表している調査データ・コンテンツ情報を引用される際は、調査名・出典元URL（https://research.njss.info/）の明記をお願いいたします。各調査物の著作権は株式会社うるるにあります。許可なく無断での複製・転載・改訂を禁じます。入札リサーチセンター公表の調査データ・コンテンツをご利用頂いた際には、その掲載（媒体・画面キャプチャ等）についてご連絡をお願いします。入札に関する調査・協業についてのお問い合わせ、調査物引用のご報告は お問い合わせからお願いします。 【集計条件】＜結果1・2＞公示案件数と落札案件数 ・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出 ・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果＜結果3＞公示案件の入札形式別割合 ・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出 ・入札情報速報サービスNJSSに登録されている入札形式を基に算出。入札種別は、NJSSで設定されている資格カテゴリーを使用。 ＜結果4＞エリア別公示案件数 ・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出 ・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり ※都道府県別集計や年間推移データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください＜結果5＞業種カテゴリ別 公示案件数 ・入札情報速報サービス「NJSS」にて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計（※2024年2月より集計方法を新ロジックに変更）・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり※業種［大カテゴリ32種］にて集計※詳細な業種［中カテゴリ85種］集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください＜結果6＞落札金額 ・落札金額は、発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値（同一案件が複数機関で公表されている場合もあり） ・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出＜結果7＞・集計期間：2024年7月1日～7月31日・対象：集計期間に入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードのうち、上位100位以内のキーワード・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元に、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードをランキング＜結果8＞・全省庁統一資格有資格者名簿より集計・企業規模は、中小企業庁「中小企業者の定義」 による判定【入札情報速報サービス「NJSS」とは】（https://www.njss.info/）市場規模25兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国8,400の機関の入札／落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります。2023年11月にはあらゆる入札業務をトータルで支援可能なBPaaS「入札BPO」（https://bpo.njss.info/）の提供を開始。2024年7月からは、「入札資格ポータル」（https://nsp.njss.info）を通じて入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援しています。【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）設立：2001年8月31日所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ代表者名：星 知也事業内容：◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/ 「nSearch（エヌ・サーチ）※1」https://nsearch.jp/・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）※2」https://our-photo.co/◆クラウドソーシング事業・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/◆BPO事業 ※3・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」https://www.uluru-bpo.jp/eas/・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」https://uluru-bpo.jp/easnext/※1 株式会社ブレインフィードにて運営※2 OurPhoto株式会社にて運営※3 株式会社うるるBPOにて運営■サービスに関するお問い合わせ先株式会社うるる 担当：長田E-Mail：njss-research@uluru.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000270.000049287.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp