【ベトナム】システムエンジニア育成プログラムを運営するNiX Educationへの出資参画について

― 日本国内におけるIT人材不足の解消にむけて ―株式会社ウィザス（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：生駒 富男、以下「ウィザス」）は、ベトナムの主要大学でITを学ぶ学生に日本語教育を提供するNiX Education（本社：ハノイ、CEO：Nguyen Trong Nghia、以下「NiX」）による第三者割当増資を引き受けました。NiXは2022年に設立され、「IT×日本語」を軸にベトナム国内の主要大学と連携して、システムエンジニア人材育成事業を展開しています。高いITスキルと言語運用力に注力し、在学期間中から日本のIT企業とベトナムの 優秀な人材を繋ぎ、それぞれをサポートすることを通して、大学卒業後、即戦力として活躍できる人材へ就労の機会を提供しています。「ベトナムの知識を世界にもたらす」というミッションのもと、今後は年間数千人の「X人財」を 日本市場へ送り出すことを目標に掲げており、NiXとウィザスは2023年4月に業務委託基本契約を締結しています。世界的にIT人材への需要が高まる中、ベトナムのIT人材の人数は、2022年には480,000人に達し、そのうち50%以上を20代の若者が占めています。また、近年のベトナムでは、大学でITやテクノロジー系の学問を専攻し、エンジニアとして社会に出る若者が毎年57,000人増加している状況です。（※1）※1 TopDev「VietnamITMarketReport_TechHiring 2022」より[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84532/57/84532-57-e8fa33349d9520720c0ed61a0a4c4a33-561x314.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] プログラム参加者の様子当社はNiXへの参画にあたり、グローバル事業カンパニーが中心となって現地における日本語教育内容の充実、国内IT企業の開拓などの領域でシナジー効果を存分に発揮して参ります。また、日本でのインターンシップの機会創出、日本での就労を望む学生の希望進路実現に向けたサポートも充実させ、日本国内における労働力不足の解消にも貢献いたします。なお、当社はNiXへの参画の第一歩として、ダナン大学傘下の越韓情報通信技術大学（所在地：ダナン）、Phuong Dong大学（所在地：ハノイ）、Thai Nguyen大学傘下の情報通信技術大学（所在地：ハノイ）、Hoa Sen大学（所在地：ホーチミン）と「システムエンジニア育成プログラム」の展開に関する三者間MOU、MOAに署名しています。当社はNiXとの連携のもと、ベトナム国内の大学でITを学ぶ優秀な若者への日本語教育、就労機会の提供を通じて、日本国内におけるIT人材不足の解消に寄与し、当社グループグローバル事業の拡大にも繋げて参ります。【関連記事】即戦力となる新卒ITエンジニア育成と日本語教育を手がけるNiX Educationと業務委託基本契約を締結（2023年9月6日）「ダナン大学・越韓情報通信技術大学」「NiX Education」「ウィザス」の三者間でMOAを締結（2023年9月29日）「Phuong Dong大学」「NiX Education」「ウィザス」 三者間協力MOAを締結（2023年12月4日）「Hoa Sen大学」「NiX Education」「ウィザス」が 三者間協力MOUを締結（2024年2月29日）「タイグエン大学情報通信技術大学」「NiX Education」「ウィザス」が三者間協力MOUを締結（2024年8月8日）- 株式会社ウィザスについて株式会社ウィザスは、「顧客への貢献」「社員への貢献」「社会への貢献」という3つの貢献を通じて、教育分野を 中心に、一人ひとりの夢の実現に取り組む総合教育サービス会社です。すべては「成功」へのプロセスと考える“プラスサイクル”思考を基にした高校・大学事業、学習塾事業、グローバル事業、能力開発・キャリア支援事業を中心に、「社会で活躍できる人づくり」を実現できる最高の教育機関を目指しています。URL：https://www.with-us.co.jp- 本プレスリリースに関するお問い合わせ先株式会社ウィザス グローバル事業本部 担当 ： 鈴木・井筒所在地 ： 〒105-0014 東京都港区芝1丁目5番9号 住友不動産芝ビル2号館4FE-mail：suzuki.takayuki@with-us.co.jp ・ izutsu.mihoko@with-us.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000084532.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp