証券総合口座開設時に本人確認を行う「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」をＳＭＢＣ日興証券株式会社に導入

～マイナンバーカードを活用した本人確認による安心・安全・利便性向上の実現～株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）のオンライン本人確認サービス「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）※1」は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（取締役社長CEO（代表取締役）：吉岡 秀二、以下「ＳＭＢＣ日興証券」）が証券総合口座開設時に行う本人確認の仕組みとして採用されサービスの提供を開始いたしました。※1:「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」は株式会社NTTデータの「マイナPocket(R)」ならびに「BizPICO(R)」から成るサービスです。※「マイナPocket(R)」「BizPICO(R)」は株式会社NTTデータの登録商標です。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49534/81/49534-81-1bd7c23c1dfd446e43caa90e3060cae8-2000x928.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]導入の背景インターネット取引における不正アクセス・不正出金等を防止し、そのセキュリティ水準の向上を図ることを目的とした「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」において、口座開設時の本人確認のベストプラクティスは、公的個人認証サービスによる本人確認とされております。こちらのガイドラインに準拠し、第三者による不正申し込みを排除するとともに、お客さまの手続き負担が少ない仕組みを導入すべく検討しておりました。採用方式様々な提供方式がある中で、「個別認証アプリ」を採用いたしました。個別認証アプリとは、NTTデータ社が提供する公的個人認証アプリ「マイナPocket(R)」を活用し、そちらをカスタマイズして「マイナPocket for ＳＭＢＣ日興証券」としてリリースするものです。採用理由・エンドユーザの操作性と利便性（UI、UX） ※マイナンバーカードのICチップ読取り操作での身元確認とマイナンバーデジタル収集が同じページ内で可能。・短期間での導入・運用が可能・OSバージョンアップ等のメンテナンスの手間がかからない点・各企業のサービスに合わせてカスタマイズが可能なことで、柔軟に既存サービスに組み込みことができること・多くの大手金融機関との取引実績に基づく安心感を評価いただき採用に至りました。口座開設申込手順イメージ[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49534/81/49534-81-c685b0c91b5aa8d64202190e9094c541-1200x1180.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）のメリット・偽造された本人確認書類を利用されるリスクの軽減・本人確認業務の事務コストの軽減・対面手続きの削減・書類の郵送不要※1:「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」は株式会社NTTデータの「マイナPocket(R)」ならびに「BizPICO(R)」から成るサービスです。※「マイナPocket(R)」「BizPICO(R)」は株式会社NTTデータの登録商標です。Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）に関連した開発顔照合オプションについてPolarify 公的個人認証サービス（JPKI）に、顔照合オプション機能を組み合わせることで、第三者によるなりすましの防止、継続的な取引時の本人認証への横展開が可能となり、さらにセキュリティを強化し、より厳格な本人確認を実現します。例えば、口座開設時にマイナンバーカードの顔情報とセルフィの顔写真を照合することで、本人確認を行い、なりすましを防止します。さらに「クラウド型認証」と組み合わせることで、マイナンバーカードの顔情報と照合済みのセルフィ（＝本人性が担保された）を取引時認証などに安心して利用することができます。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49534/81/49534-81-9958cf96a4599a1078bc647440b2fa5d-1300x2024.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Polarify eKYCについてポラリファイは2018年より、「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界を中心に拡大していきました。コロナ禍において、非対面サービスの需要が伸びたことや、オンライン手続きにおける不正被害などが増加したことを背景に、eKYC市場は格段に大きくなり、ペイメント事業、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。2024年5月7日時点で、累計利用ユーザー数5,000万人を突破いたしました。拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、三井住友フィナンシャルグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49534/81/49534-81-f3d07316ea1e7b3ec0f760724a74447d-970x580.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Polarify eKYCの特長[eKYCベンダーシェア（金額）2023年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※2・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。・公的個人認証、ICチップ読取を活用した身元確認方式にも対応可能。・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。※2:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2024（富士キメラ総研）今後の展望安心で安全なネット社会の実現を目指すため、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証や、電子文書の改ざんを防ぐために公的に行う公的個人認証サービスや生体認証によるPC・アプリのログオンや入場管理等を行う「Polarify eAuth」などお客さまのニーズに合わせて多様なサービスを提供してまいります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社 概要社名 ＳＭＢＣ日興証券株式会社住所 東京都千代田区丸の内1-5-1設立 2009年6月15日取締役社長CEO（代表取締役）：吉岡 秀二事業内容 金融商品取引業等[ＳＭＢＣ日興証券HP] https://www.smbcnikko.co.jp株式会社ポラリファイ 概要社名 株式会社ポラリファイ住所 東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F設立 2017 年 5 月 1 日代表取締役社長 和田 友宏株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ株式会社NTTデータDaon,Inc.事業内容 生体情報を用いた認証サービス[Polarify eKYC HP] https://www.polarify.co.jp/本件に関するお問い合わせ先株式会社ポラリファイお問い合わせ窓口：https://www.polarify.co.jp/inquiry/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000049534.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp