「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと　2024年衆院選」　10月16日からサービス開始

株式会社毎日新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：松木健）は10月16日、「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと 2024年衆院選」（ https://vote.mainichi.jp/ ） のサービスを始めました。政策に関する25個の質問に答えるだけで、立候補者や政党との考え方の「一致度」がわかるサービスです。[画像1: https://prtimes.jp/i/32749/550/resize/d32749-550-d0322fe49bba5bc439ea-0.jpg ]「ボートマッチ」は英語のvote（投票）とmatch（一致する）を組み合わせた言葉で、オランダで生まれ、投票に役立てるツールとして主に欧州で普及しています。毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと」（ https://vote.mainichi.jp/ ）は、2007年参院選で日本の新聞社として初めて実施しました。以来、衆院選、参院選、東京都知事選などで計12回実施し、今回の衆院選で13回目となります。これまでの利用者は約450万人に上ります。[画像2: https://prtimes.jp/i/32749/550/resize/d32749-550-43b568e784eaf0dd3697-1.jpg ]「えらぼーと」は、毎日新聞が事前に立候補者に実施した政策アンケートの結果を基礎データとして使っています。「えらぼーと」の利用者が立候補者と同じ質問に答えると、どの候補者や政党が自分の考えと近いかが「一致度」として数値で示されます。質問に答えながら選挙の争点や政治課題について考えたり、候補者の考えを把握したりすることができ、投票先を決める際に役立ちます。「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと 2024年衆院選」の質問数は全部で25問。2021年の衆院選から、若い世代の政治参加を促す若者団体「NO YOUTH NO JAPAN」に質問の一部を提案してもらっています。さらに、ユーザーの投票行動をサポートするチャットボット（自動的に質問に答えるシステム）形式のLINE公式アカウント「えらぼっと」を今回の衆院選でも実施します。選挙の基礎知識や投票に関するサポート情報など、LINEを利用して簡単に確認することができます。「えらぼっと」LINEアカウント友だち登録はこちらから＞＞https://lin.ee/GJLIDJy「えらぼっと」紹介ページ＞＞https://vote.mainichi.jp/erabot/■えらぼーとの特長表示される質問に答えていくだけで、立候補者との一致度を知ることができます。質問の中から特に重きを置いたポイント（重要度）でさらに絞り込んで一致度を見ることができます。立候補者個人、選挙区、政党など、さまざまな角度から一致度を見ることができます。（※選挙区は変更できるので、全国、全立候補者で試すことができます）ニュースサイトとの連携によって、選挙報道、候補者名鑑や選挙の特集ページ、政治のプレミアサイトにもアクセスできます。無料で何回でも利用できます。■利用方法～パソコン・スマートフォン・タブレットから～パソコンやスマートフォン、タブレットで見られるニュースサイト「毎日新聞」のトップページに設置された「えらぼーと」の入り口から利用できます。各種機能などの詳細は「えらぼーとの使い方」をご参照ください。「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと」https://vote.mainichi.jp/※順次データと機能を更新します※投開票後は、当選者情報を付加して比較できるようデータを更新し、サービスを継続する予定です。＜参考サイト＞毎日新聞デジタル ニュースサイト 衆院選特設ページhttps://mainichi.jp/senkyo/50shu/毎日新聞デジタル プレミアサイト 政治プレミアhttps://mainichi.jp/premier/politics/＜協力＞NO YOUTH NO JAPANhttp://noyouthnojapan.org/■推奨環境ＰＣWindows Edge最新版、Firefox最新版、Macintosh Safari 最新版、Google Chrome 最新版スマートフォンAndroid 標準ブラウザ、iOS Safari、Google Chrome※最新のブラウザでない場合、画面が崩れて表示される場合があります■「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと」のSNSページ「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと」のSNSページ（※下記）では、最新ニュースや政治の豆知識、選挙や政治に関する話題を随時、発信しています。【Twitter】アカウント名：毎日新聞「えらぼーと」@mainichieravoteURL：https://twitter.com/mainichieravote企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ