「ウクライナ産業復興に向けた日本企業の進出補助金活用説明会」参加企業募集。10/25（金）オンライン開催

補助率最大100％、補助額最大10億円規模の補助金の内容や、ウクライナの産業復興を目指すために日本企業がどのように技術やノウハウを提供できるのかをお話させていただきます。株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、アイ・シー・ネット株式会社（埼玉／代表取締役：百田顕児、以下アイ・シー・ネット）は、2024年10月25日（金）に日本企業向けのオンライン説明会「ウクライナ産業復興に向けた日本企業の進出補助金活用説明会」を開催します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6831/2535-6831-51d7e485b73f86e843feab870991b458-920x450.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ウクライナは、ロシアとの戦争により甚大な被害を受け、経済と産業の復興が急務となっています。再建に向けた国際支援が進む中、国連工業開発機構（UNIDO）は、ウクライナの産業復興に参画する日本企業とウクライナ企業の共同事業に対して、「グリーン産業復興プログラム」による補助金事業を展開しています。そこで、このプログラムを活用して日本企業がどのように技術やノウハウをウクライナに提供し、ビジネスの機会を広げることができるかを知っていただくための説明会を開催します。補助金を活用したことがない、もしくは海外展開が初めて、ウクライナでの事業に経験がない企業様は、この機会に是非ご参加ください。セミナー詳細日時 2024年10月25日（金） 15：00 - 16：00（日本時間）形式 オンライン ＊お申込みいただいた方に開催リンクをお知らせします参加費 無料申し込み https://forms.office.com/r/pEB21Yj6HM ＊申込締切 10/24（木）17時まで主催 アイ・シー・ネット株式会社プログラム- 補助金事業の要点- 補助金活用について- 2024年9月のウクライナ調査で得た現地の状況- 当社の支援実績と現地ネットワーク- 支援内容の紹介- 質疑応答スピーカー＜下山 久光＞アイ・シー・ネット株式会社 ビジネスコンサルティング事業部 副部長2022年から学研グループのウクライナ支援事業に参加。2024年9月に学研グループでは初めて、戦禍のウクライナに渡航し、本UNIDO事業のための現地調査を実施。個別相談会事業展開や技術の活用についての具体的な質問などの個別相談を承っております。詳しくは、コチラをご覧ください。企業情報■アイ・シー・ネット株式会社https://www.icnet.co.jp/代表取締役：百田 顕児設立年月日：1993年10月1日所在住所：〒330-6027 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル27階電話番号：048-600-2500（代表）事業内容：ODA事業、日本企業の海外展開支援、CSR・CSV支援、 人材育成、教育旅行、学研グループの海外展開推進■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）https://www.gakken.co.jp/・代表取締役社長：宮原博昭・法人設立年月日：1947年3月31日・資本金：19,817百万円・売上高：1,641億円、連結子会社75社（2023年9月期） 東京証券取引所 プライム市場情報（証券コード：9470）・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号・電話番号：03-6431-1001（代表）・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社 教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、 学習教材などの出版・コンテンツ事業、 教科書・保育用品などの園・学校事業など 医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、 認知症グループホーム事業、 保育園・学童などの子育て支援事業など グローバル：150か国以上で活動・事業展開企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006831.000002535.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp