主要ネット証券で唯一実施の米国株時間外取引、サービス時間を拡大

マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、11月11日（月）より、米国株「プレ・マーケット」開始時間を2時間前倒しし、サービス時間を拡大して提供いたしますことをお知らせいたします。■背景 マネックス証券は、米国を拠点とするグループ会社「TradeStation Group, Inc.」（トレードステーショングループ、代表者：John Bartleman、所在地：フロリダ州、以下「トレードステーション社」）と連携し、お客様の投資環境をより良いものとすべく、主要ネット証券（※）では唯一となる時間外取引の提供を行ってまいりました。 この度、「トレードステーション社」の協力により「プレ・マーケット」取引開始時間を、日本時間22時から20時（冬時間、夏時間は21時から19時）に、2時間前倒すことといたしました。本変更により、マネックス証券での米国株取引可能時間は14時間となり、お取引のチャンスが従来以上に拡大いたします。※ 2024年11月5日（火）現在。主要ネット証券は、au カブコム証券、SBI 証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券を指します。■概要 米国株の取引時間は、日本時間23時30分～翌6時（冬時間、夏時間は22時30分～翌5時）の間が市場の立会時間となっており、米国では、この立会時間の前に「プレ・マーケット」、立会時間の後に「アフター・マーケット」という時間外取引が行われています。マネックス証券では従来より「プレ・マーケット」「アフター・マーケット」でのお取引が可能でしたが、この度「プレ・マーケット」の開始時間を2時間前倒しいたします。 これにより、「プレ・マーケット」「立会時間」「アフター・マーケット」を合わせると日本時間20時～翌10時（冬時間、夏時間は19時～翌9時）までの14時間、米国株取引が可能となります。[画像: https://prtimes.jp/i/5159/511/resize/d5159-511-740c7b9ff49f6ebb023b-1.jpg ] 米国株式市場では、立会時間外に大型選挙開票のようなイベントや突然のニュース、決算発表によって株価が急変することがありますが、マネックス証券の時間外取引サービスではそのような場合でも売買が可能なため、お取引のチャンスが広がります。 詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2024/20241105_03.html）をご覧ください。■マネックス証券の米国株について マネックス証券が提供する米国株には以下のような特長があります。 （1）お得な手数料 取引手数料は、特定口座や一般口座では約定代金の税込0.495%＜下限0米ドル～上限20米ドル（税込22米ド ル）＞。NISA口座での取引ではキャッシュバック形式で実質無料。さらに、買付時の米国為替手数料も無料 でお得に取引が可能です。（2）豊富な銘柄数 現物の取扱い銘柄は5,000銘柄超。大型銘柄だけでなく、中小型銘柄も豊富です。お客様のご要望に応じて 随時、取扱銘柄を拡大しています。（3）日本語での銘柄分析 米国株の過去 10 期以上の企業業績をわかりやすいグラフで提供するほか、長期的な配当履歴や四半期配当履 歴、過去 5 年間の PERなどのデータを全て日本語で表示するツール「銘柄スカウター米国株」を提供してい ます。さらに外国株専門のアナリストが日本語でセミナー実施やレポート配信をしており、豊富な米国株の情 報を日本語で得ることができます。（4）定期買付が可能 お客様が選択した毎月の日付・および賞与月の日付に、指定銘柄を、指定金額を上限に買付注文する「日付指 定 定期買付サービス」や、指定した保有銘柄で配当金が支払われた場合、配当金の金額を上限に、同銘柄の 買付注文を発注する「配当金再投資サービス」を提供しています。米国株の積立に便利なサービスです。 米国株のサービスについては（https://info.monex.co.jp/lp/us-stock4.html）をご覧ください。 マネックス証券では、時間外取引サービスに加え、業界最低水準の取引手数料、米国株定期買付サービスおよび豊富な注文方法のほか、米国株取引デビューを応援するためのキャッシュバックプログラムや特定の米国ETFの現物取引買付時手数料（税抜）キャッシュバックプログラムを提供しております。 また、取扱銘柄数の増加、特定口座への対応、スマートフォンアプリの提供などを業界に先駆けて行ってまいりました。引き続き、「トレードステーション社」と連携し、他社の追随を許さない先進的なサービスを提供してまいります。 以 上【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。 【マネックス証券株式会社について】金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、 一般社団法人 日本投資顧問業協会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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