全社員フルリモートのマルゴト株式会社、総務省主催「テレワークトップランナー」に、2年連続で選出！北海道内の企業で唯一の選定

テレワークでの経営効果の発揮やコミュニケーション・マネジメント面の課題解決が高評価のポイント[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71723/29/71723-29-5b861439e0d9d08b64901a1800d94320-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ベンチャー・成長企業向け採用代行「まるごと人事」などを運営するマルゴト株式会社（北海道札幌市・代表取締役 今 啓亮・以下、マルゴト）は、総務省が主催する「テレワークトップランナー2024」にて、テレワークの導入・活用を進めており、特色ある優れた取り組みを行っている企業として13社中の1社に、北海道の企業で唯一選定されました。当社は昨年度も「テレワークトップランナー」に選出されており、2年連続の選出となります。▍テレワークトップランナーとは総務省がテレワークの普及促進を目的として主催する取り組みです。今年度は、テレワークの活用による経営効果の発揮や、テレワークの導入が馴染まないと思われている業態の企業におけるテレワーク活用・業務改革等において、特色ある取り組みを実施している企業・団体を「テレワークトップランナー2024」として選定・公表しています。・制度概要：https://www.soumu.go.jp/main_content/000950122.pdf・「テレワークトップランナー2024」 選出企業一覧：https://www.soumu.go.jp/main_content/000974622.pdf[表: https://prtimes.jp/data/corp/71723/table/29_1_849b52b006f6b6282ebc7763b8a02729.jpg ]▍マルゴトでのテレワークの取り組み当社では2015年の設立以来、全社員がフルリモートでの組織運営を行なっており、2024年現在では、社員193名が34都道府県から勤務しています。今回のテレワークトップランナー選出にあたっては、主に以下の項目が評価されました。＜主な評価のポイント＞1.経営効果の発揮[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71723/29/71723-29-decda00bc83c788894cd1e30f79e5c96-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]マルゴトでは、フルリモートでの事業運営により、「売上面での寄与」「経費削減効果」といった経営効果を実現しています。▼売上面での寄与2021年度から2023年度の3年間で、当社の売上高は330%上昇しました。これは、フルリモートによる「優秀な人材確保」「従業員満足度の向上」「顧客満足度の向上」が貢献しています。「優秀な人材確保」においては、地方居住者やライフイベントなどによってリモートワークを希望する候補者を中心に年間12,000名以上の応募者が集まり、2021年度から2024年度の3年間で、従業員数は62名から193名と、約3倍に増加しました。社員のうちの採用経験者の割合は約63％で、フルリモートによって優秀な人材の確保ができています。2023年に取得した社内アンケートでは、弊社のフルリモートの働き方と前職とを比較して満足度がどう変わったかアンケートを実施。 その結果、「仕事への満足度がとても上がった」が63.4%、「やや上がった」の26.8%と合わせると90%以上の社員が、前職からフルリモートの働き方に変えてエンゲージメントが向上したと回答しています。優秀な人材と高い従業員満足度によって、四半期に一度定期的に取得している顧客アンケートにおいては、95.0％の顧客がサービスに満足と回答しています。▼経費削減当社では、フルリモートにより月間で約500万円以上、年間で約6,000万円以上の経費が削減できています。現在のオフィスコストは、バーチャルオフィス使用料のみで年間約10数万円です。 東京でオフィスを借りた場合の1か月の想定コストは約516万円、年間では6,198万円にもなり、フルリモートの勤務形態が大幅なコスト削減に寄与しています。削減できた経費分は、フルリモートワークができる社員を増やすための新規事業開発への投資に活用しています。2.コミュニケーション・マネジメント面の課題解決[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71723/29/71723-29-bcdce96c465cb762f35c9825e2e232ae-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▼マネジメント面の課題解決弊社では、193名の社員をフルリモートでマネジメントするにあたり、4~6名のユニットで働く「チーム体制」を構築しています。具体的には、4~6名のメンバーを1人のリーダーがマネジメントし、4~6名のリーダーを1人のマネージャーがマネジメントするという組織体制です。テレワークにおいては、どうしてもコミュニケーション不足やマネジメントの目が行き届かないなどの課題がありますが、上記のようなチーム体制にすることによって、そういった課題をカバーしています。▼コミュニケーション面の課題解決コミュニケーションにおいては、チャットツールを主体としながらも、気軽に話しかけやすいようにメタバースオフィスも用意しています。メタバースオフィスにおいても、上記のチームごとに利用する日を設定したり、フランクなチームごとの交流会を実施する際に使用しています。▼ナレッジマネジメント面の課題解決フルリモートにより、業務を通じて得た知見が会社として蓄積されないことを防ぐため、以下のような取り組みを行なっています。・ノウハウを蓄積する社内ポータルサイトの活用・社内チャットツールにて、質問やノウハウ共有するためのチャンネルを設置・クレドに「共成長」という項目を設け、全員でノウハウを共有して成長していこうという意識付け・評価制度や表彰制度の指標に「情報共有の実施」を盛り込む以上のような取り組みにより、1年間のチャットツールでのノウハウ・質問の投稿回数は4,600回以上に上り、情報が個人に閉ざされず会社の知見として蓄積されていくようになりました。▍代表取締役 今 啓亮（こんけいすけ）からのコメント[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71723/29/71723-29-3fbc84727d0e4ffdc3370ae9d4033d26-1009x941.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2年連続でテレワークトップランナーの認定をいただき、非常に光栄に思います。当社が9年間継続してきた全社員フルリモートワークの取り組みが、持続可能な経営モデルとして評価いただけたのかなと感じております。昨今、一部で出社回帰の動きが見られる中、当社が一貫してフルリモートワークを推進してきた背景には「仕事と生活をどちらも大事にできる働き方」ができると証明したいという想いがあります。リモートワークが単なる一時的な対応策ではなく、企業の持続的な成長と従業員の幸福度向上の両立を可能にする一つの方法である、というモデルケースになれればと考えています。さらに地方移住や地方経済にも寄与する形で、現在34の都道府県から働く社員たちが、それぞれの住みたい地域で生活しながら、首都圏と同等以上の活躍の場を得ています。これは地域格差の解消にも繋がっていると捉えています。今後もより多くの企業に対して、フルリモートワークだからこそ作れた「専門性の高いチーム」が作り出す価値を提供していきたいと考えています。▍マルゴトの採用情報マルゴトでは、事業拡大に伴い、採用代行サービス「まるごと人事」・バックオフィス代行サービス「まるごと労務」「まるごと経理」など、フルリモートで企業のバックオフィス業務を支援するカスタマーサクセス職を募集しています。詳しくはぜひ採用情報をご覧ください。採用情報：https://marugotoinc.co.jp/recruit/▍マルゴト株式会社とは社名：マルゴト株式会社住所：北海道札幌市中央区南一条西十六丁目1番地323 春野ビル3F設立：2015年10月代表：今 啓亮（こん けいすけ）事業内容：採用代行サービス、バックオフィス業務代行サービスなど まるごと人事：https://marugotoinc.jp/ まるごと人事ライト：https://marugotoinc.jp/lite/ まるごと労務：https://marugotoinc.jp/roumu/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000071723.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp