業界最速※、アビタスが内部監査の新基準「グローバル内部監査基準」に対応した新教材を2025年にリリース

同年7月から始まる新試験に対応した教材の提供で、内部監査人の実務を後押し[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89067/116/89067-116-c36f04a9a11f014da61c3834406fdf3e-207x74.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]国際資格講座を展開しているパスメイクグループの株式会社アビタス（本社東京都渋谷区、代表宇坂純）は12月4日、2025年1月から施行される新基準「グローバル内部監査基準」に合わせ、同年7月から始まる新CIA試験に対応した新教材を、業界内でいち早く2025年より順次リリースすることをお知らせいたします。「グローバル内部監査基準」は、内部監査部門の品質を評価、向上させる基礎となり、現行の2017年版内部監査基準（以下現行基準）から大幅に改訂され、リスクベースのアプローチ、ガバナンスとの連携強化、監査人のスキル向上に重点を置いた内容へと進化し、内部監査の実務における明確性と効果を高める新しいフレームワークです。アビタスの新教材は、この新基準に完全準拠し、CIA試験の合格を目指す受験者だけでなく、現職の内部監査人や経営幹部がビジネスを推進する上で欠かせない内容となっています。新基準対応のオンライン講義も開始予定で、実務に直結する新基準の学びをいち早くご提供します。※2024年11月30日時点日本国内における「グローバル内部監査基準に対応した新教材」として当社調べ▼詳しくは説明会を開催しておりますのでご参加くださいhttps://lp.pathmake.co.jp/cia/seminar■現行基準（IPPF）からの変更点グローバル内部監査基準は、現行基準から構造が大きく変わり、属性基準と実施基準の2つの大きな構成から、5つのドメイン、15の原則、52の基準で構成されています。最大の変更点は、今回の改定で「ドメインIII 内部監査部門に対するガバナンス」が加わった点といえます。ここでは取締役会が内部監査部門を管理すべきであり、取締役会の協力、意見、監督なしでは内部監査部門は適切に運営できないことから、内部監査部門長に取締役会及び最高経営者と効果的な対話のために必要な基盤を確立することを要求しています。また新たに、内部監査部門長への要求事項として「内部監査への負託事項」が加わり、内部監査部門の権限、役割及び責任を規定し、内部監査基本規程に文書化されたものに対して取締役会の承認を求めることが要求されています。■アビタスの新教材は2025年より順次リリース予定CIA試験はPart1～Part3の3部構成になっており、アビタスの教材も同様に3部構成で提供いたします。新教材については、2025年よりまずPart1の電子テキストをリリース、その後オンラインでの講義の実施を予定しています。現時点でアビタスのCIA講座をお申し込みされた方には、現行基準対応教材に加え、電子版の新基準対応教材を無償でお渡ししています。アビタスでは現行基準と新基準、どちらの試験にも対応可能なサポートを整えています。■ガバナンス系の国際資格取得をサポートするアビタス アビタスではガバナンス系の国際資格として、CIA（公認内部監査人）資格、CISA（公認情報システム監査人）資格、CFE（公認不正検査士）資格の取得をサポートしています。なかでもコーポレートガバナンスや内部統制に関する国際標準の体系的知識を身に付けることができるアビタスのCIA資格は、累計合格者数が4,584名（2024年10月末時点）を超え、企業価値向上のために欠かせないガバナンス領域の知見を有する人材であることを証明できる国際資格です。またコーポレートガバナンスを重要視する企業が増えている背景から、情報システム監査やセキュリティについて学ぶCISA、企業の不正対策強化や抑止・防止について学ぶCFEも順調に合格者数を増やしており、リスクへの対応力を組織として高めておくことの重要性があらためて認識されています。 【株式会社アビタス】本社所在地：東京都渋谷区代々木2-1-1新宿マインズタワー15階事業内容：教育事業（米国公認会計士、公認内部監査人などの社会人向け国際資格プログラムを展開） 人材事業（人材紹介；厚生労働大臣許可 13-ユ-302408 人材派遣；厚生労働大臣許可（派）13-302848）設立：1995年7月代表：宇坂純資本金：7,000万円事業所：本社（新宿本校）、大阪校https://www.abitus.co.jp/TEL：03-3299-3900企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000089067.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp