【東京都の事業者向け】補助金クラウド、東京都の事業者が活用できる補助金サポートを大幅拡充　”来年度注目の東京都補助金”紹介セミナーを実施

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28016/168/28016-168-2307e229a872e44777c479cd25447e3e-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]この度、補助金クラウドを運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 佐藤淳、以下「Stayway」）は事業拡大を検討されている東京都の企業を支援するための補助金サポートを大幅に強化いたします。また、これに伴い「【東京都の全事業者対象!!】来年度注目の補助金一挙解説セミナー」を開催いたします。東京都の事業者が活用できる補助金のサポート大幅拡充の背景近年、中小企業のデジタル化や事業拡大を支援する補助金が注目を集めています。設備投資、デジタル化支援、脱炭素推進に関連する補助金は、多くの事業者にとって事業拡大の強力な後押しとなっています。令和7年度（2025年度）も国や地方自治体から、幅広い分野で活用可能な補助金が公募される見込みです。補助金を適切に活用することは、事業資金の負担を軽減しながら、効果的な事業拡大を可能にします。ただし、多くの補助金がある中で、どの補助金が自社に最適なのかを見極めることは容易ではありません。当セミナーでは、公募が盛んな東京都の補助金から、来年度注目される補助金について詳しく解説します。また、事業者の皆さまが最適な補助金を活用するためのポイントについても分かりやすくご説明いたします。東京都の補助金には、以下のようなものがあります。（*セミナー当日にご紹介する補助金とは異なる可能性がございます。）新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成するものです。対象経費が幅広いことから多くの事業者が注目しております。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、東京都内の中小企業が製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大を図る際に必要となる機械設備やソフトウェアの導入経費の一部を助成する制度です。創業助成金「創業助成事業」は、東京都内で創業を予定している方や、創業から5年未満の中小企業者等を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。対象経費が広告費や賃借料と汎用的なので注目度の高い補助金です。TOKYO戦略的イノベーション促進事業「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」は東京都が策定した「イノベーションマップ」に基づき、都内中小企業等が自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。（イノベーションマップ：東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。）セミナーの開催について本セミナーでは、東京都内の全事業者を対象に、次年度に注目すべき補助金情報をご紹介します。特に以下のようなニーズをお持ちの企業様に最適な内容となっています・デジタル技術の導入を加速し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したい・脱炭素化やエネルギー効率化を目的とした設備投資を検討している・海外市場への展開を支援する補助金を活用したい・新製品や新サービスの開発に必要な資金負担を軽減したいまた、各補助金の申請条件や活用方法についても詳しく解説する予定です。来年度に向けた事業計画の準備としてぜひご参加ください。セミナーの概要テーマ：【東京都の全事業者対象!!】来年注目の補助金一挙解説セミナー開催日程：2024年12月20日(金) 16:00-17:00場所：オンライン（Zoom）対象者：本セミナーでは、東京都の事業者向けとなっております。・デジタル化や事業効率化を目指している企業様・設備投資や事業拡大を計画中の企業様・環境配慮型の取り組みを進めたい企業様・新規事業や製品開発を行いたい企業様・補助金の最新情報を収集したい経営者様内容：1. セミナーの概要・目的2. 会社紹介3. 東京都の補助金に注目すべき理由２つ4. 東京都の事業者が押さえるべき補助金10選*以下は当日紹介する補助金の一例です。 １.創業助成金 ２.新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 ３.設備投資緊急支援事業5. 知っておくべき!! 補助金申請の必須ポイント6. 弊社サービスの紹介7. 閉会のあいさつ*上記は予定で、ニーズに応じて当日は変更となる可能性がございます。セミナーのお申し込み方法以下のURLよりお申し込みください。https://biz.stayway.jp/hojyo_news/45193/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━「東京都の事業者が使える補助金」の無料相談窓口について補助金クラウドを運営する株式会社Staywayでは、「東京都の事業者が使える補助金」の無料相談窓口を開設しております。以下のURLよりご相談ください。無料相談窓口https://share.hsforms.com/1q4RyWru4SuaS7EUNzKaC2wbys1v「補助金クラウド」シリーズについて「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに散在している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28016/168/28016-168-a3cdd5502db9fd51814421f181c1683f-1193x553.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/株式会社StaywayについてDeloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&amp;Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFintecスタートアップに選抜されております（ https://stayway.co.jp/news/681/ ）■社 名：株式会社 Stayway■代 表：代表取締役 佐藤淳 公認会計士/認定支援機関■設立日： 2017年7月7日■URL：https://stayway.co.jp/■拠点：大阪本社：大阪市中央区本町4-2-12 野村不動産御堂筋本町ビル 8F東京本社：東京都中央区日本橋茅場町2-8-1 BRICK GATE 茅場町名古屋オフィス：愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号 STATION Ai内福岡オフィス：福岡県福岡市中央区天神2丁目 5-28 天神西通りセンタービル5F・6F■事業内容：１.中小企業DX・補助金DX事業２.プロフェッショナル×DX事業（テクノロジー、会計、M&amp;A）３.地方創生事業■主な運営サービス：１.補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」シリーズhttps://www.hojyokincloud.jp/補助金クラウド for ESG【ESG関連補助金の活用企業向け】https://www.hojyokincloud.jp/esg/補助金クラウド for Bank【金融機関向け】https://www.hojyokincloud.jp/bank/補助金クラウド for Pro【士業・商工会議所・商工会向け】https://www.hojyokincloud.jp/pro/補助金クラウド for Sales【法人営業向け】https://www.hojyokincloud.jp/sales/※「補助金クラウド」は 弊社の登録商標です（商標登録第6488996）２.専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」https://biz.stayway.jp/hojyokin/３.補助金債権の早期資金化「前ほじょくん」https://www.hojyokincloud.jp/mae-hojyo/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000028016.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp