「入社2年～4年目社会人の就業意識の実態調査（2024年度）」をリリース

新卒の定着志向を決定づける要因の一つとして、入社企業での仕事が自分に向いていると感じること、いわゆる＜適職意識＞の獲得が鍵となる。＜適職意識＞の醸成に企業ができることとは。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97373/6/97373-6-c30202edf8bab57b67bbfac6e0b72d9a-658x88.gif?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 公益社団法人 全国求人情報協会の「新卒等若年雇用部会」は、 2021年/2022年/2023年3月に大学を卒業し、民間企業に就職した者を対象として入社後調査を実施し、入社後の就業意識等の実態をまとめましたので、ご報告します。Topics1.現在の就業意識・現在の就業意識について、適職意識がある人は48.8％、活躍実感がある人は 39.8％、自分のキャリア選択に納得している人は40.9％、主体的にキャリア形成ができている人は 35.0%2.初任配属に関する企業とのコミュニケーション・配属先が希望通りであった人ほど、入社直後に「配属先が自分に合っていると思った」割合が高いが、希望通りではなかった場合でも「自分がなぜそこに配属されたのか説明された」「自分の適性を反映してくれた」人は同割合が高い3.キャリア探索行動・就職活動時にキャリア探索行動ができていた人は就職活動への納得度が高く、現在できている人は、自分のキャリア選択への納得度が高い・就職活動時にキャリア探索行動ができていた人は入社後においてもできている割合が高い[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97373/6/97373-6-2d48411a321b1f20cd19d3a435a4e306-602x582.gif?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]新入社員の＜適職意識＞を醸成するために企業ができること 東京大学名誉教授 佐藤 博樹（公益社団法人 全国求人情報協会 理事） 本調査によれば、大学卒業者は入社して約3年半までの間に転職した者が3割程度を占め、厚生労働省の離職状況調査と近しい結果となった。新卒の離職率を下げることは、企業として採用コストや育成コストの低減に貢献することになる。新卒の定着志向を決定づける要因の一つとして、入社企業での仕事が自分に向いていると感じること、いわゆる＜適職意識＞の獲得が鍵となる。実際、＜適職意識＞を獲得できた者は勤務先への勤続志向が高いことが確認できる。そこで、＜適職意識＞を獲得できている新卒の特徴を本調査で確認すると、下記の3点が明らかになった。 第1に、入社した企業での就業体験のあるインターンシップを通じて「リアルな仕事内容を知る」ことができたなどの経験が、＜適職意識＞の醸成につながっている。同時にそうした経験は、「キャリア選択」に関する納得度にも貢献している。企業としては、就業体験ができるインターンシップの機会を学生に提供するだけでなく、その機会を通じて学生が仕事内容などに関して学ぶことができるようにすることが大事になる。 第2に、企業が入社前に内定者同士が交流する機会を設けたり、内定者の疑問等に丁寧に対応したりすることは、入社後の＜適職意識＞の醸成や「キャリア選択」に関する納得度の向上に貢献している。こうした企業の取り組みは、組織への新入社員の円滑な適応に貢献し、入社後の定着率向上につながる。 第3に、新入社員の＜適職意識＞の醸成には、「初任配属先が自分に合っている思える」ことが大事である。初任配属先が、第一希望の職場・部署であることがこの評価につながるが、全ての新入社員の初任配属に関する希望を満たすことは難しい。しかし、初任配属先が第一希望でなくても、配属理由を丁寧に説明したり、仮配属の時期を設けたりすることなどを通じて、初任配属先が自分に合っていると感じる新入社員が多くなり、＜適職意識＞の醸成につながるのである。 最後に、入社後3年半の間に転職している者が3割程度を占めることを指摘した。転職者には、新卒入社企業や初任配属先になじめずに転職した者が含まれるが、そこでの仕事経験や先輩などのアドバイスを踏まえて新しいキャリアを実現するための転職など、新卒入社企業での仕事経験を好意的に評価している者も少なくない。おそらくこうした転職者は、大学の後輩などに対して当該企業への就職を勧めることにもなろう。詳細は「コチラ」よりPDFをご覧ください●調査の概要1）調査目的：就職活動経験や入社後の仕事経験と就業意識との関係性を把握する2）調査対象：2021年/2022年/2023年3月末に大学を卒業後、民間企業に正社員として就職し、現在の職業が民間企業で正社員、もしくは公務員（正規職員）である者1,648人※うち、公務員（正規職員）は11人[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97373/6/97373-6-643439d9fad5e29841ca322e519d5c26-620x142.gif?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]3）調査期間：2024年8月8日～13日4）調査方法：インターネット調査（調査実施機関：株式会社マクロミル）回答者の性別の構成比が、令和3年度から令和5年度までの文部科学省「学校基本調査」高等教育機関卒業後の状況調査における無期雇用労働者の男女構成比に近づくよう、ウェイトバック集計を行った。≪調査結果を見る際の注意点≫・ウェイトバック集計を行っているため、n数の内訳を足し合わせても合計と一致しない場合がある。・％を表示する際に小数第2位で四捨五入しているため、％の合計や差分の数値と計算値が一致しない場合がある。・データは無回答サンプルを除いて集計している。《公益社団法人 全国求人情報協会》について全国求人情報協会は、昭和60年2月、労働大臣の許可を得て設立しました。平成24年4月1日には、「公益社団法人」への移行をはたし、求人メディアが読者・ユーザーの職業の選択と安定した職業生活に役立つものとなるよう活動しております。【会社概要】会社名：公益社団法人 全国求人情報協会 （略称：全求協） ASSOCIATION OF JOB INFORMATION OF JAPAN (AJIJ)所在地：〒102-0071東京都千代田区富士見2-6-9 雄山閣ビル3Ｆ代表者：理事長 鈴木 孝二 （エン・ジャパン株式会社 代表取締役社長）URL：https://www.zenkyukyo.or.jp/【本リリースに関する報道お問い合わせ先】公益社団法人全国求人情報協会 業務部・久岡 幸輔Tel：03-3288-0881 メールアドレス：cyousa@zenkyukyo.or.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000097373.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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