AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、「表」を含む契約書のレビュー対象が100類型以上に拡大

～レビュー対象が、契約リスクチェック、法令遵守チェックなど、全てのレビュー類型に拡大～株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、契約書に記載された表の内容をレビューすることが可能になる対象類型を100類型以上に拡大しました。これにより、表内の契約条件の記載を踏まえて、リスクを瞬時に確認することができます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/543/36601-543-7945599781aa67bf0dcaaf2e64f24eb7-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/■「表」を含む契約書のレビュー対象が100類型以上に拡大契約書の中には、表を用いて契約条件を記載しているものがあります。法務担当者は、そのような契約書をレビューする際、契約書の本文と表の中に記載された条件をセットで確認し、条項の抜け漏れやリスクの見逃しがないかを審査しています。今回、「LegalOn Cloud」で提供している契約リスクチェック、法令遵守チェックにおいて、「表」の内容も踏まえた契約書のチェックが可能となるよう、「表」レビューの対象を拡大しました。これにより、不動産売買契約の特記事項や労働者派遣個別契約などをはじめ、「表」が記載されている契約書におけるレビュー業務の効率化と質の向上をさらにサポートします。■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（https://www.legalon-cloud.com/ ）「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約レビュー体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）【株式会社LegalOn Technologies】社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）設立 ：2017年4月代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営資本金 ：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000543.000036601.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp