サービスを使った分だけ株がもらえる「カブアンド」年内での新規お申し込み受付一時停止

株式会社カブ＆ピース（代表：前澤友作、所在地：東京都港区）は、2024年12月31日23時59分をもって、でんき・ガス・モバイル・ひかり・ウォーター・ふるさと納税の全サービスにおける新規お申し込み受付を一時的に停止することをお知らせします。すでにサービスをご利用中の方や、年内にお申し込みを予定されている方については、各種サービスの提供や株引換券の付与を予定どおり進めてまいりますので、どうぞご安心ください。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152287/6/152287-6-f84c24c1819e6b22e11770896fc0fa04-2400x654.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]年内でのお申し込み受付を一時的に停止することに至った主な理由は下記のとおりです。・想定を上回るサービスのお申し込みにより、第1期募集における株式発行予定数（上限6億株）が需要に対して不足するおそれがあるため・第1期募集期間中に、複数の株配布キャンペーンを企画しており、その実施に備えて一定数の株式を確保しておく必要があるため・電気・ガスの11～12月分の検針がまだ行われておらず、現時点では正確な株式発行需要を見通しづらいため・ふるさと納税の「年末駆け込み需要」次第で、さらに株式が不足するおそれがあるため以上の理由から、大変申し訳ありませんが、新規のお申し込みを一時的に停止させていただくことといたしました。今後のお申し込み受付再開時期および方針につきましては、年内の需要動向や今後の計画を十分に精査したうえで、2025年1月上旬に公式サイトやSNSなどを通じて改めてお知らせいたします。お客様にはご不便をおかけいたしますが、より安定した仕組みと高品質なサービスを目指し、誠心誠意取り組んでまいります。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。◆カブアンドとは[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152287/6/152287-6-7bcbd106ec497b2d3704a46aae8fed19-2500x1407.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]サービスの利用者が、カブ＆ピース社の未公開株を受け取ることができる（*1）、日本初（*2）のサービスです。電気、ガス、モバイルデータ通信、インターネット通信、ウォーターサーバー、ふるさと納税６つのサービスを提供しており、サービスの利用者は利用料金に応じた株引換券を受け取ることができます。株引換券は株をもらうために必要な電子チケットのようなもので、1枚1円として株と交換することができます（*3）。お渡しする株はカブ＆ピース社の未公開株です。株に交換しない場合は、本サービスの割引に使える割引券に交換することができます。カブ＆ピース社は、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げ、ポイントなどでお客様を囲い込むのではなく、株式をお渡しすることで、私たちの経済圏にお客様兼株主として参加いただき、会社を成長および上場させ、所有する株式の価値を最大化させていくことを共通目標としています。また、当社の取り組みにより、株を所有することが国民全体に広がることで、一部の資本家に資本が偏り、富が偏在している状況を、資本の分散によって滑らかにし、格差の是正に繋げていきたいと考えています。（*1）株の受け取りにはサービス利用と株式の申込が必要です。（*2）サービスの利用を通じて、自社の未公開株を取得できるスキームが日本初であることを意味します。（*3）株引換券を株と交換するためにはウェブサイトからの申込が必要です。ホームページ：https://kabuand.com/本プレスリリースは、金融商品取引法に基づいた目論見書ではありません。カブアンド種類株式及び当社に関する詳細な情報が記載された目論見書は当社のウェブサイト（ https://kabuand.com/documents/prospectus.pdf ）よりダウンロード可能です。お申込みを検討の際は、目論見書を必ずご覧ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000152287.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp