【イベントレポート公開】入札情報速報サービス「NJSS」が「スタートアップの公共入札参加」をテーマに掲げたイベント「スタートアップの力で、よりよい未来を～いい入札の日2024～」を開催！

～スタートアップが公共入札市場に参加するための課題と参加拡大のカギが明らかに～労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）が運営する、入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」は、2024年11月21日（木）に、スタートアップの公共入札参加をテーマとしたイベント「スタートアップの力で、よりよい未来を～いい入札の日2024～」を開催しました。本日そのレポート記事をオウンドメディア「ULUlog（うるログ）」で公開したことをお知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/300/49287-300-08f8f6769d9f3042ed764567d9c250a5-2899x1963.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]レポート記事URL：https://blog.uluru.biz/10129「いい入札の日」は、より多くの方に入札市場への理解を深めていただくとともに、主な財源が税金によってまかなわれる入札が私たちの生活をより豊かにするものであるという認知拡大の機会として、うるるの入札情報速報サービス「NJSS」の 10 周年を迎えた2018年に制定された記念日（※1）です。制定から6年目を迎えた今年は「スタートアップの公共入札参加」をテーマに、オフラインイベントを開催いたしました。このテーマにフォーカスした背景には、内閣官房が推進するデジタル行財政改革（※2）や、スタートアップ育成5か年計画（※3）において「スタートアップの公共入札参加拡大」が重要視されている点があります。スタートアップが公共入札に参加する際の課題を官民で深掘りし、より多くのスタートアップが参画できる機会を創出することを目的に、本イベントを開催いたしました。▼イベント概要については、以下のプレスリリースをご覧くださいhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000287.000049287.html■イベントレポート（ダイジェスト版）そしてこのたび、本イベントのレポート記事をオウンドメディア「ULUlog（うるログ）」で公開いたしました。本プレスリリースではそのダイジェスト版をお届けいたします。1. 基調講演 「公共入札市場の最新動向とスタートアップにおける入札参加の現状」[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/300/49287-300-837d16126b9a958715c22477cf0615d1-1279x852.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「公共入札市場の最新動向とスタートアップにおける入札参加の現状」をテーマに、うるるのNJSS事業本部カスタマーサクセス部およびGovtech事業本部および調達インフォ事業部 部長の北澤 雄太が、「NJSS」が収集した案件データをベースに分析した公共入札市場の動向やトレンド、またスタートアップの入札参加状況を詳しく解説しました。2. パネルディスカッション 「官民で探る、スタートアップの公共入札参加のカギとは？」[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/300/49287-300-1b08afc5238bd6887fd6692fdc3d6eee-2000x1333.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]政府・自治体担当者とスタートアップの代表者が登壇し、以下のテーマについて議論しました。 ●テーマ1：スタートアップの入札参加率および今後の参加意向に関する実態調査の結果に対して「NJSS」の調査（※4）によると、7割超のスタートアップが公共入札への参加経験がなく、未経験者ほど参加意向が低いことが判明しました。これに対して内閣官房の鈴木氏は、参加経験は一定数あるものの受注比率1%の低さを課題視。一方、浜松市の宮野氏は1回でもまず参加してみることの重要性を指摘し、入札経験が他自治体への提案に繋がる可能性を強調しました。株式会社CEspaceの若泉氏は、入札参加にあたっての書類対応や資格取得などの手間はあるものの、入札市場を「ブルーオーシャン」と評価。株式会社Antwayの前島氏は落札の確実性が低い中で限られたリソースをどう使うべきか悩んでいる点を訴えました。●テーマ2：スタートアップの入札参加を広げるための手立てとは？「NJSS」の調査では、スタートアップが公共入札に参加しない理由として「自社と無縁」との回答が半数超という結果も判明しました。そのような実態がある中でどう入札参加を広げていくかについて内閣官房の鈴木氏は、経済産業省の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」の制作と公開、内閣府や総務省における「入札資格の簡素化」等といった国の取り組みを紹介し、現場の声を反映させるために内閣官房デジタル行財政改革にて本年７月より開催している「国・地方スタートアップ連携実務者会議」といった場の重要性も強調しました。一方、CEspaceの若泉氏は「公的機関との接点を自ら作る努力」が重要と述べ、地道な関係構築が公的機関との連携を拡大するカギになると語りました。スタートアップの主体的行動と支援体制の両立が求められます。●テーマ3：スタートアップと公的機関の取り組みを加速するには内閣官房の鈴木氏は、スタートアップと公的機関の連携を加速するには「スモールスタート」がカギとし、行政機関の担当者をうまく活用すること、公共調達時におけるスタートアップのアイディア・ノウハウをはじめとした知財保護の在り方を再認識することが、円滑に取り組みを進めることにつながると述べました。浜松市の宮野氏は、自社の実現したいことだけではなく解決できる社会課題を明確にした上での相談が効果的な入札につながると提案。CEspaceの若泉氏は、自社が入札に参加することの目的を明確化すること、またスタートアップ同士の情報共有の必要性について述べ、Antwayの前島氏は、中間事業者の活用が公的機関へのアプローチの効率化に有益であり、官民の橋渡し役の拡充が重要と訴えました。 3.官民でつながるネットワーキング[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/300/49287-300-9597af7316eb8a19b7200eaf76172c0b-1922x1393.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]イベント終盤には、参加者と登壇者が交流を深めるネットワーキングセッションを開催。参加者からは「今後入札参加を検討したい」といった意欲的な声も多く寄せられました。■今後の展望本イベントを通じて、スタートアップが公共入札市場に参加するための課題と参加拡大のカギが明らかになりました。引き続き「NJSS」は、「いい入札の日」における継続的な取り組みを実施するとともに、「入札に関するあらゆる困りごと」の解決を通じて、スタートアップをはじめとする多くの企業の入札マーケットへの参入を後押しし、透明性・競争性・公平性が確保された入札の実施への貢献に努めてまいります。また、官民をつなぐ立場としても社会課題解決と経済成長の実現に貢献してまいります。※1：一般社団法人「日本記念日協会」に申請・認定済み※2：デジタル行財政改革会議（内閣官房）デジタル行財政改革 取りまとめ2024（内閣官房）※3：スタートアップ育成５か年計画（内閣官房）※4：スタートアップ企業の公共入札に関する実態調査【入札情報速報サービス「NJSS」とは】（https://www.njss.info/）[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/300/49287-300-e0343e4a9195b3d363c5e913f0729802-499x222.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]市場規模25兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国8,500の機関の入札／落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります。2023年11月にはあらゆる入札業務をトータルで支援可能なBPaaS「入札BPO」（https://bpo.njss.info/）の提供を開始。2024年7月からは、「入札資格ポータル」（https://nsp.njss.info）を通じて入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援しています。【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）設立：2001年8月31日所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ代表者名：星 知也事業内容：◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/ 「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」https://ivr.fondesk.jp/・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/ 「nSearch（エヌ・サーチ）※1」https://nsearch.jp/・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）※2」https://our-photo.co/◆クラウドソーシング事業・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/◆BPO事業 ※3・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」https://www.uluru-bpo.jp/eas/・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」https://uluru-bpo.jp/easnext/※1 株式会社ブレインフィードにて運営※2 OurPhoto株式会社にて運営※3 株式会社うるるBPOにて運営■サービスに関するお問い合わせ先株式会社うるる 担当：長田E-Mail：njss-research@uluru.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000300.000049287.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp