【全国高齢者等終身サポート事業者協会準備委員会】協会設立へ向けた準備委員会を立ち上げ、3月26日（水）第1回勉強会・意見交換会を開催 (2025年2月1日)

いざという時に頼れる身寄りのない方の不安軽減へ。「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」策定を受け、広く信頼に足る業界に発展するために、日本初の業界団体設立を目指す準備委員会が発足しました。■第1回勉強会・意見交換会のお知らせ[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156090/2/156090-2-69e7ad781fd4ed364588e494b810c694-3900x2518.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 全国高齢者等終身サポート事業者協会準備委員会は、下記の要領で第1回勉強会・意見交換会を開催いたします。全国の事業者の皆様に積極的に意見交換にもご参加いただくために、オンライン開催といたします。 今後設立予定の「全国高齢者等終身サポート事業者協会」へのご参画を含めご関心を寄せてくださる事業者をはじめ、数多くの事業者の皆様のご参加をお待ちしております。 日 時：2025年3月26日（水）16時～18時 会 場：オンライン開催 内 容：(1) 全国高齢者等終身サポート事業者協会準備委員会についての説明 (2) 講演： 「高齢者等終身サポート事業者ガイドラインと事業者協会に期待すること」 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課課長 吉田慎氏 (3) アドバイザリーボードメンバーからのコメント (4) 意見交換 参加資格： 高齢者等終身サポート事業を実施している事業者 お申込み： https://www.senior-supportass.com/ 「お問合せフォーム」より「勉強会・意見交換会参加希望」とご記載の上、お申込みください※ 報道関係の皆さまへ 当日の取材依頼については、別途お問い合わせください。■準備委員会メンバー事業者と今後の活動（1）発足当初の準備委員会メンバー事業者（五十音順）- 株式会社OAGウェルビーR- 一般社団法人献身会- 一般社団法人しんらいの会- 一般社団法人ライフエンディング・ステージあさひ（2）準備委員会の活動- 2025年秋法人設立を目指した組織構築および各種規定づくりを行います- 準備委員会およびアドバイザリーボードメンバーを中心とした勉強会・意見交換会等を開催し、確固たる共通理念を確立し共有することにつとめ、併せて全国高齢者等終身サポート事業者協会設立時の会員事業者を広く募集し、国民からの信頼に足る業界として健全に発展できるよう努めます■アドバイザリーボードの設置 当準備委員会が設立を目指す全国高齢者等終身サポート事業者協会が、広く国民の信頼に足る業界の健全な発展に寄与するために、有識者4名で構成する下記のアドバイザリーボードを設置します。（1）発足当初のアドバイザリーボードメンバー（五十音順）- 赤沼康弘氏（弁護士）- 蒲原基道氏（日本社会事業大学専門職大学院客員教授）- 沢村香苗氏（株式会社日本総合研究所）- 永田 祐氏（同志社大学教授）（2）アドバイザリーボードの活動- 同準備委員会主催の勉強会・意見交換会への参加およびご助言等- 同準備委員会による法人設立に向けたアドバイス等（3）アドバイザリーボードの任期就任承諾日から全国高齢者等終身サポート事業者協会法人設立の日まで■発足の背景 [画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156090/2/156090-2-9106eac29f5661a2c4ef2fe49b4b1712-3900x2600.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 身寄りのない高齢者等に関する課題の対応策の一つである「高齢者等終身サポート事業」は、最初の事業者が事業を始めてすでに30年以上が経過しました。近年では事業者の数が400を超えると言われているものの、これまで監督官庁も何らの規制も存在しない中で、業界としてのまとまった動きが一切ない状況がつづいてきました。 2023年より身寄りのない高齢者等の問題が重要な政策課題と認識され、また、社会的ニーズの高まりは勢いを増しています。その一方、「高齢者等終身サポート事業」という業態そのものが未だ社会的信頼を十分に得ているとは言えないことから、2024年6月には、内閣官房身元保証等調整チームを中心とした関係各省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。 しかし、当該ガイドラインが発出されたからといって、それだけで、国民の皆さまが安心して事業者を選択できるようにはなりません。策定されたガイドラインを業界としてどう受け止め、どのように業界の健全な発展のために活用していくか、ボールは業界側に投げられたといっても過言ではありません。 そこでこの度、「高齢者等終身サポート事業」について、現場での長い活動経験を有し業界の健全な発展に熱意を持つ有志の事業者4社が集い、2025年秋ごろに「全国高齢者等終身サポート事業者協会」という名称の法人設立を目指すことおよびそのための準備委員会を設置することを合意しました。■団体概要- 団体名：全国高齢者等終身サポート事業者協会準備委員会- 代表者：委員長 黒澤史津乃- 委員会本部：〒102-0076 東京都千代田区五番町6番2号ホーマットホライゾンビル 株式会社OAGウェルビーR内- ホームページ ： https://www.senior-supportass.com/- お問い合わせ: shizuno_kurosawa@oag-wbr.com■委員長 黒澤史津乃から準備委員会発足に関するコメント 「身寄りなし問題に身寄りなし」と揶揄されるほど各種公的制度のはざまにあって、これまで何等の監督も規制もされて来なかった「高齢者等終身サポート事業（旧名称：身元保証等高齢者サポート事業）」が、2024年のガイドライン策定により一気に動き出しました。 我が国の人口構成や多様化した家族のあり方を考えれば、家族に頼らずに老後とその先をむかえる人は、日本全体では人口減少局面にあるにも関わらず、その数も割合も今後まだ増え続けることは明らかです。 社会の最小単位が家族から個人へと事実上移行し、これまで「家族」に求められてきた役割を「家族」だけで果たすことが難しくなってきている場面が数多く見受けられる中で、それを支える社会的仕組みを誰もが安心して選択できるようになるためには、「高齢者等終身サポート事業」が広く国民の信頼に足るものとして健全に発展することが急務です。 たくさんの方々から幅広くご意見を伺い、私どもも一から勉強し意見交換を繰り返しながら、いざという時に頼れる家族がいてもいなくても誰もが幸せに歳を重ねてゆけるというご安心を皆さまに提供できるよう、全国高齢者等終身サポート事業者協会の設立を目指してまいります。以上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000156090.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp