クリプタクト、カナダの確定申告および暗号資産税制に対応した損益計算機能をリリース

日本発の SaaSとしてグローバル展開を開始暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデ アミン／斎藤 岳、以下「当社」）は、カナダ東部時間2025年2月12日午後5時（日本時間翌日午前7時）より、カナダの確定申告および暗号資産税制に対応した新機能をリリースいたしました。これにより、カナダ在住の暗号資産投資家は2025年4月30日の確定申告期限に向けて、正確かつ効率的に損益計算を行うことが可能となります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31324/67/31324-67-8bf3251b6659d53bad5455cb2a58d987-1600x900.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]カナダにおける暗号資産市場の成長と税制の背景世界の暗号資産市場の時価総額は、2025年2月時点で540兆円に達し、前年比222％の成長を見せています(*1)。 カナダ・オンタリオ証券委員会が発表した調査結果によると、2023年11月時点でのカナダの暗号資産保有者は成人人口の10%（約340万人）に上ると推定されています(*2)。さらに、デジタル通貨決済企業Triple-Aの調査では、世界全体の暗号資産保有者数は2023年から2024年にかけて33%増加しており(*3)、カナダの暗号資産市場も今後さらなる拡大が見込まれます。一方、OECD加盟国であるカナダは、暗号資産報告枠組み（CARF）を2026年以降に導入を予定しており(*4)、投資家に適切な納税を促す制度作りが進められています。また、カナダには日本のような年末調整制度がなく、原則としてカナダ居住者全員に所得税の確定申告が義務づけられています。このことから、暗号資産の所得についても申告を意識する割合が日本より多いと推測され、2025年4月30日の申告期限に向けて、多くのカナダ居住の投資家からの損益計算サービスに対する需要が高まると見込まれます。「クリプタクト」カナダ対応の概要当社は2017年より暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を提供し、2025年2月時点で15万人を超えるユーザーを有しています。今回新たに、カナダの税制に準拠した損益計算機能を実装することで、カナダ在住の投資家が煩雑な計算を正確かつ効率的に行えるようサポートいたします。特長1：現地税理士法人との連携で正確性を追求暗号資産に特化したカナダの税理士法人と協力し、多様な取引形態に対応した計算ロジックを構築。暗号資産税制について一般投資家には複雑でわかりにくい点についても、正確な計算を実現。特長2：グローバル視点に基づくUI/UXと国際標準の料金設計海外ユーザーが使いやすいインターフェースに加え、国際通貨（米ドル）を基準とした料金プランやサポート体制を整備。幅広い地域の投資家が安心してご利用いただけるよう、グローバルに通用する料金体系を採用しています。今後の展望当社は日本国内で培った正確性・透明性・効率性を強みとし、今後はカナダをはじめ、さらなる海外市場への展開を進めていきます。各国の税制に精通した専門家と連携し、暗号資産投資家にとって使いやすい損益計算サービスをグローバルに提供してまいります。株式会社pafinについて【提供サービス】・暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」URL：https://www.cryptact.com/国内ユーザー10万人以上が利用する国内最大級の暗号資産損益計算プラットフォーム。暗号資産の自動損益計算や資産管理サービスを提供し、確定申告の作業をサポートします。・Web3の家計簿「defitact」URL： https://www.defitact.com/ウォレットアドレスを入力することで、瞬時にブロックチェーン上の取引を自動集約し、ポートフォリオを可視化。複数の分散型アプリケーションにおける個々の取引状況や、ウォレットにある資産の残高や時価総額のリアルタイムでの把握を可能とすることで、まるでWeb3の”家計簿”のような一元管理を実現します。共同代表取締役：アズムデアミン / 斎藤岳所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町3丁目2番4号 麹町HFビル5階設立：2018年1月*1 CoinMarketCap, https://coinmarketcap.com/ja/charts/*2 Ontario Securities Commission「CRYPTO ASSET SURVEY 2023」（2023年11月）*3 Triple-A「The State of Global Cryptocurrency Ownership in 2024」（2024年5月）*4 PwC税理士法人「Worldwide Tax Summary 2024年6月号 2024年度予算案（カナダ）」（2024年7月）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000031324.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp