MCデジタル・リアルティとモルゲンロット、コスト効率化とデータ主権の確保を両立するデータセンター環境を提供し、天地人の宇宙ビッグデータサービスを支援

～コロケーションサービス利用により、ITインフラコストを90%超削減し持続可能性の向上にも寄与～2025年2月25日、東京発 - データセンター、コロケーション、相互接続サービスを日本国内にて展開するMCデジタル・リアルティ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 畠山 孝成、以下：MCデジタル・リアルティ）は、この度、株式会社天地人（本社：東京都中央区、代表取締役 櫻庭 康人、以下：天地人）が、MCデジタル・リアルティのNRT10データセンター（千葉県印西市、以下NRT10）において、モルゲンロット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 森本 竜英、以下：モルゲンロット）のデータセンター導入支援ソリューションを通じ、再生可能エネルギー事業者向け土地評価選定サービス「天地人コンパス for リニューアブルエナジー（仮称）」の開発・運用基盤を構築したことを発表しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86074/22/86074-22-b6fa9443525fb7d453cb63068ea9a886-1255x151.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]天地人は、「宇宙ビッグデータを使い人類の文明活動を最適化する 」ことをミッションに掲げ、JAXAの知的財産や知見を活用して事業を展開するJAXA認定ベンチャーです。地球観測衛星から送られてくる光学・降水量・日射量・地表面温度などから成る宇宙ビッグデータを活用したWebGISサービス 「天地人コンパス」をコアに、宇宙からの視点で、企業の課題や地球規模の環境問題、社会課題を解決する革新的なソリューションを広く開発・提供しています。同社では現在、中小企業イノベーション創出推進事業（経済産業省SBIRフェーズ3事業）にて、宇宙ビッグデータを活用した再生可能エネルギー事業者向け土地評価選定サービス「天地人コンパス for リニューアブルエナジー（仮称）」の開発プロジェクトを進めており、プロジェクト終了後には、国内外でのサービスインを目指しています。同サービスの開発においては、時間的・空間的にも膨大な衛星データをセキュアかつコスト効率高く保管し、安定的に取得できるITインフラの構築が不可欠でした。このため、データセンターの導入支援ソリューションを提供するモルゲンロットの支援のもと、これまで各サービスの開発と運用を行っていたパブリッククラウド環境から、コロケーション環境への移行を図りました。モルゲンロットは、データセンターの選定だけでなく、サーバー構成設計およびネットワーク設計、機器選定と調達、導入から運用開始後の保守に至る支援をワンストップで行いました。衛星データは安全保障とも密接に係わるため、国内でデータを格納・処理し、データ主権を確保することは、今後の事業継続性を考慮する上でも非常に重要でした。このため天地人は、国内のデータセンターの中から、コスト効率の高さに加えて、将来的な事業拡大を見据えた拡張性や汎用性、なかでも、AI・HPC向けのITインフラも構築できる最先端のデータセンター環境であることを決め手とし、NRT10のコロケーションサービスの利用を開始しました。また、再生可能エネルギー事業者向けのサービスである特性上、持続可能性向上への取り組みを行っている事業者である点も重視しました。MCデジタル・リアルティのコロケーションサービスでは、NVIDIAよりDGX-ready認証を取得した最新のファシリティを、コスト効率高く利用することが可能です。また、コロケーションサービスは、デジタル・リアルティのグローバルなデータセンタープラットフォーム「PlatformDIGITAL(R)」に基づいており、世界6大陸25カ国以上／50都市以上／300カ所以上のデジタル・リアルティのデータセンター拠点や、お客様、パートナーならびに1100のクラウド・ITサービスプロバイダー、1200のネットワークサービス等から成る充実したデータコミュニティへのアクセスを提供し、お客様のグローバルなビジネス展開を支援します。さらに、MCデジタル・リアルティのデータセンターはキャンパス型構成を採用しており、事業規模に応じてITインフラを柔軟に拡張することが容易です。また、コロケーションサービス用の電源は、トラッキング付きFIT非化石証書を使用し、100%実質再生可能エネルギーで賄われているため、昨今ニーズの高まるITインフラのグリーン化にも対応します。天地人は、MCデジタル・リアルティのコロケーションサービスをサービス開発・運用基盤としたことで、データ主権を確保した拡張性の高いITインフラを構築できたことに加え、既存のパブリッククラウド環境を利用した場合と比べ、年間コストを90%以上削減することが実現しました。また、再生可能エネルギー事業者向けサービスという事業目的に合致したITインフラの構築も実現しました。MCデジタル・リアルティとモルゲンロットは、データセンターソリューションならびにワンストップのITインフラソリューションを提供することで、お客様の新たなサービス開発の促進と、実用化を通じた社会課題の解決に寄与してまいります。＜各社コメント＞MCデジタル・リアルティ 代表取締役社長 畠山 孝成「この度、天地人様にサービス開発・運用基盤として当社のデータセンターをご採用いただきましたこと、大変うれしく存じます。将来にわたる拡張性・汎用性、持続可能性への取り組みなど、当社の未来志向のデータセンターをご評価いただき、ご選定に至ったものと理解しております。今後も、モルゲンロット様をはじめとしたパートナーの皆様と協働し、さまざまな角度から、お客様の課題解決とイノベーションの創出に寄与していく所存です。」天地人 代表取締役社長/CEO 櫻庭 康人「当社の競争力の源泉は、衛星データをはじめとする宇宙ビッグデータを蓄積・解析することにあります。この度、MCデジタル・リアルティ様・モルゲンロット様のご協力のもと、自社のITインフラを構築することができ、再生可能エネルギー事業者様向けのサービス展開に向けて盤石な基盤を備えることとなりました。今後、天地人は2050年にも持続可能な地球環境を目指し、活動して参ります。」モルゲンロット 代表取締役CEO 森本 竜英「宇宙から得られるビッグデータでさまざまな問題を解決することに挑戦されている天地人様が、新たなサーバー環境を構築されるにあたり、弊社のサーバー環境の設計・構築から運用・保守までの知見とノウハウをご評価頂けたこと、またご支援できたことを大変うれしく思っております。2027年には自社衛星打ち上げの計画も発表され、さらなる事業拡大をされる天地人様を引き続きご支援できるよう、弊社もさらに発展させて参る所存です。」MCデジタル・リアルティについてMCデジタル・リアルティ株式会社は、三菱商事と米国Digital Realtyによる対等出資の合弁会社として2017年9月に設立されました。日本にてコロケーションサービス、相互接続ソリューションを含めたデータセンターサービスを幅広く展開します。三菱商事の不動産・インフラ投資の知見、顧客網と、業界大手Digital Realtyのデータセンタープラットフォーム「PlatformDIGITAL(R)」、世界6大陸にまたがる300以上のデータセンターコミュニティを活かした高品質なITインフラの提供を通じ、お客様のビジネス拡大、イノベーション創出と社会の発展に貢献します。 MCデジタル・リアルティの詳細はhttps://www.mc-digitalrealty.com/をご覧いただくか、当社LinkedInをフォローしてください。株式会社天地人について株式会社天地人は、持続可能な地球環境を目指して活動するJAXA認定ベンチャーです。宇宙ビッグデータをWebGISサービス「天地人コンパス」で解析・可視化することで、まだ誰も気付いていない土地の価値や地球の資源を明らかにするサービスを提供しています。天地人では「宇宙ビッグデータを使い人類の文明活動を最適化する」をミッションに掲げています。また、「宇宙視点で考える」や、「地球に良い営みを」といったバリューを大切にしています。ミッションや高い目標の実現に向けて、持続可能性の維持向上を目指す水道事業体様向けサービス「天地人コンパス 宇宙水道局」や、気候変動に対応したブランド米をつくる「宇宙ビッグデータ米」など、様々な社会問題の解決に取り組んでいます。天地人について：https://tenchijin.co.jp/?hl=jaモルゲンロット株式会社について「必要な時に必要な分だけ計算力にアクセスできる世界を実現する。」をミッションに掲げ、企業の計算リソースの可視化・管理・最適化の実現、計算力のシェアリングにより、最適な計算環境の提供を目指す日本発のスタートアップ企業です。企業や研究機関などにおいてイノベーションのための計算力に対する需要が増大しており、今後更に計算力の不足が深刻化していくと予想されています。当社は企業などが有する計算力の適切な管理を実現するとともに、計算力のシェアリングエコノミーモデルの確立により計算力不足という課題解決に取り組んでいます。モルゲンロット株式会社について：https://jp.morgenrot.net/※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000086074.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp