Navya Mobility SASへの出資を完了、日本での自動運転レベル4実現に向け開発を加速

西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市都島区、代表取締役社長：北村 亮太、以下、NTT西日本）は、Navya Mobility SAS（本社：フランス リヨン、CEO：Jean-Claude Bailly、以下、Navya）※1への出資を完了しましたので、お知らせいたします。本出資を契機に、地域交通維持や地方創生の実現に貢献するとともに、政府が実現をめざす2027年度100か所以上で自動運転レベル4※2の自動運転移動サービスの実現を推進します。※1 Navyaは、レベル４の自動運転ソフトウェア開発、車両実装・運用に専門知識を持つエンジニアを120人以上有する企業です。都市部や郊外向けの15人乗り自動運転EVバス製品「ARMA（アルマ）」および「EVO（エヴォ）」は、世界26か国で200台以上の販売実績を誇るリーディングカンパニーです。2023年5月GAUSSIN SAとマクニカで合弁会社を設立、2024年6月にはGAUSSIN SAが保有する普通株式をマクニカがすべて取得し完全子会社化しました。2024年8月 NTT西日本の新規出資および、マクニカの追加出資に伴い新社名を「Navya Mobility SAS」に変更いたしました。※2 完全自動運転（場所など限定）：特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32702/482/32702-482-7eb361a598ba54f92074a828bdcb2bec-1228x766.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]左から、NTT西日本 代表取締役社長 北村 亮太、Navya Mobility SAS CEO Jean-Claude Bailly１．背景 物流・運送業界における、ドライバーの労働時間制限による2024年問題が拍車をかけ、2023年のバスドライバーは2017年比で2万人以上減少、約10年間で全国のバス路線が1万5千キロ以上廃止になりました。地域交通の衰退により、交通弱者の高齢者の免許返納数は5年連続で減少し、高齢ドライバーは増え続けています。 地域交通の維持は、昨今の地域社会において喫緊かつ重要課題として、全国でオンデマンド交通やライドシェア等の取り組みも進む一方、本格的な課題解決手段として自動運転バス導入への注目が高まっています。 NTT西日本グループは、マクニカと2023年8月2日より自動運転分野において事業提携を開始※3し、地方自治体や交通事業者と連携して、自動運転の社会実装に向けた最適な導入プランを、各地域の交通環境に応じて検討してまいりました。2024年度10件以上の実証実験を自治体とともに取り組み、実用化に向けた知見を蓄積しています。 日本における自動運転の社会実装を牽引し、多くのお客様へより安心・安全な自動運転サービスを提供するため、自動運転車両、自動運転システムの開発力、提供能力を含めたサプライチェーン上流から下流までのトータルでの強化をめざし、国内外で多くの自動運転実証・実装事例と自動運転のキーテクノロジーを有するNavyaに対して2024年8月に出資契約を締結※4し、マクニカ社と共同経営を行うこととなりました。※3 2023年8月2日報道発表「スマートシティのパイオニアNTT西日本グループと、自動運転EVバスで世界をリードするマクニカが、次世代の地域交通システムで提携」https://www.NTT-west.co.jp/news/2308/230802a.html ※4 2023年8月8日報道発表「自動運転サービスの社会実装をさらに加速、Navya Mobilityへ出資」https://www.NTT-west.co.jp/news/2408/240808a.html２．出資先について １. 出資先企業：Navya Mobility SAS ２. 代表者：Jean-Claude Bailly ３. 所在地：1 Rue du Docteur Pierre-Fleury Papillon 69100 Villeurbanne, France ４. 事業内容：都市部や郊外向けの15人乗り自動運転EVバス「ARMA」および「EVO」の販売および次世代型自動運転バスの開発。私有地内での貨物搬送向け自動運転トラクター開発および販売。 ３．出資内容の概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/32702/table/482_1_2b5354ed973239d0d4f92339e6c353e8.jpg ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32702/482/32702-482-7a874c58b56a9d544d113eb3878f121c-1391x715.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]業務提携と新規出資の変遷[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32702/482/32702-482-4c987a1c9a1d030374b77102235054d8-1336x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]自動運転のバリューチェーンと役割４．今後の展望 本出資を契機に、自動運転サービスを安定的に供給するための体制をより強固に築きながら、地域交通維持や2024年問題といった社会課題解決および地方創生の実現に貢献するとともに、政府が実現をめざす2027年度100か所以上で自動運転レベル4の自動運転移動サービスの実現を推進します。 交通課題を抱える複数の地方自治体との協働を通じて、コミュニティバス分野におけるサービス提供に取り組み、将来的には自動運転の車種メニューを拡充していきます。 また、自動運転の社会実装後も、地方自治体や地域交通事業者等のステークホルダーと綿密なコミュニケーションを図りながら、次世代地域交通システムのさらなる発展を通じ、地方自治体や住民の方々の暮らしを支えてまいります。 将来的な自動運転事業の展開・拡大にあたっては、自動運転車両・システム、通信ネットワーク、遠隔監視システム・サービス、現地駆けつけサービスなど、自動運転サービス普及の仕組みをトータルで提供する体制を構築します。また持続可能な地域交通の実現をめざし自動運転バスを活用した、医療や行政、小売・物流、新たな体験の創造といった様々なMaaSサービスを実現する基盤を構築していきます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32702/482/32702-482-e0595b8fd7ec71e4d9c68f4d5230e755-1351x639.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「次世代地域交通システム」でめざす地域創生イメージ５．本件に関する問い合わせ先西日本電信電話株式会社自動運転担当担当：宮崎、小山、谷口Email：ev-bus@west.ntt.co.jpTEL：06-6335-9388※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000482.000032702.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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