【抄訳】Okta、2025年度第4四半期決算と通期決算を発表

- 第4四半期の売上高とサブスクリプション売上高は前年同期比13%増- 残存パフォーマンス義務（RPO）は前年同期比25%増、現在の残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比15%増- 過去最高の営業利益率- 営業キャッシュフローは2億8,600万ドル、フリーキャッシュフローは2億8,400万ドルで過去最高を記録アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2025年1月31日締めの第4四半期決算と通期決算を発表しました。Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「Oktaの好調な業績は、RPOとcRPOの加速、記録的な収益性とキャッシュフローにより際立ったものとなりました。急速に進化するITとセキュリティの状況において、組織は、幅広い最新のアイデンティティセキュリティと、それらの要求に応える柔軟性を備えた能力を持つアイデンティティパートナーとして、Oktaに注目しています。私たちは、OktaとAuth0のプラットフォーム上でさらなるイノベーションをお客様に提供することに焦点を絞り、Okta Secure Identity Commitmentで業界をさらに向上させながら、新しい会計年度を迎えます。」2025年度第4四半期決算のハイライト- 売上高： 総売上高は、前年同期比13%増の6億8,200万ドルでした。サブスクリプション売上高は、前年同期比13%増の6億7,000万ドルでした。- 残存パフォーマンス義務（RPO）：RPOもしくは契約残は、前年同期比25％増の42億1,500万ドルでした。今後12ヵ月間に認識される予定の契約ベースの収益であるcRPOは、前年同期比15%増の22億4,800万ドルでした。- GAAPベースの営業利益/損失： 前年同期のGAAPベースの営業損失8,300万ドル（総収入の14%）に対し、GAAPベースの営業利益は800万ドル（総収入の1%）でした。- 非GAAPベースの営業利益：非GAAPベースの営業利益は、前年同期の1億2,900万ドル（総収入の21％）に対し、1億6,800万ドル（総収入の25％）でした。- GAAPベースの純利益/損失：前年同期のGAAPベースの純損失4,400万ドルに対し、GAAPベースの純利益は2,300万ドルでした。前年同期のGAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり純損失0.26ドルに対し、GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり純利益は、0.13ドルでした。- 非GAAPベースの純利益： 非GAAPベースの純利益は、前年同期の1億1,300万ドルに対し、1億4,100万ドルでした。非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は、前年同期の0.63ドルに対し、0.78ドルでした。- キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローは、前年同期の1億7,400万ドル（総収入の29％）に対し、2億8,600万ドル（総収入の42％）でした。フリーキャッシュフローは、前年同期の1億6,600万ドル（総収入の28％）に対し、2億8,400万ドル（総収入の42％）でした。- 現金、現金同等物、短期投資は、2025年1月31日時点で25億2,300万ドルでした。2025年度通期決算のハイライト- 売上高： 総売上高は、前年比15%増の26億1,000万ドルでした。サブスクリプション売上高は、前年比16%増の25億5,600万ドルでした。- GAAPベースの営業損失： 前年比のGAAPベースの営業損失5億1,600万ドル（総収入の23%）に対し、GAAPベースの営業損失は7,400万ドル（総収入の3%）でした。- 非GAAPベースの営業利益：非GAAPベースの営業利益は、前年比の3億1,000万ドル（総収入の14％）に対し、5億8,700万ドル（総収入の22％）でした。- GAAPベースの純利益/損失：前年同期のGAAPベースの純損失3億5,500万ドルに対し、GAAPベースの純利益は2,800万ドルでした。前年同期のGAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり純損失2.17ドルに対し、GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり純利益は、それぞれ0.16ドルと0.06ドルでした。- 非GAAPベースの純利益： 非GAAPベースの純利益は、前年同期の2億8,600万ドルに対し、5億1,000万ドルでした。非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は、前年同期の1.60ドルに対し、2.81ドルでした。- キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローは、前年同期の5億1,200万ドル（総収入の23％）に対し、7億5,000万ドル（総収入の29％）でした。フリーキャッシュフローは、前年同期の4億8,900万ドル（総収入の22％）に対し、7億3,000万ドル（総収入の28％）でした。業績見通し当社は、以前発表した市場参入戦略における専門化を考慮した慎重なアプローチで将来の見通しを立てています。2026年度第1四半期は、以下を見込んでいます。- 総売上高は、6億7,800万ドルから6億8,000万ドルで、前年比10%の成長率- 現在のRPOは、21億8,500万ドルから21億9,000万ドルで、前年比12％の成長率- 非GAAPベースの営業利益は、1億6,800万ドルから1億7,000万ドルで、非GAAPベースの営業利益率は25％- 希薄化後加重平均発行済み株式数を約1億8,400万株、非GAAPベースの税率を26%と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は、0.76ドルから0.77ドル- 非GAAPベースのフリーキャッシュフローマージンは約25%で、組織再編に関連する約1,100万ドルの現金支出の影響（第1四半期に支払われる予定）を含む。2026年度通期については、以下を見込んでいます。- 総売上高は、28億5,000万ドルから28億6,000万ドルで、前年比9%から10％の成長率- 非GAAPベースの営業利益は、7億500万から7億1,500万ドルで、非GAAPベースの営業利益率は25％- 希薄化後加重平均発行済み株式数を約1億8,600万株、非GAAPベースの税率を26%と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は3.15ドルから3.20ドル- 非GAAPベースのフリーキャッシュフローマージンは約26％これらの記述は将来予測であり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。当社の実際の結果がこれらの将来予想に関する記述と大きく異なる要因については、以下の「将来予想に関する記述」のセーフハーバーを参照してください。一部の項目はOktaが制御できないか、または合理的に予測できないため、将来予想に関する非GAAP財務指標を最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整を行っておりません。したがって、将来の非GAAP財務指標の調整は、不合理な努力なしに行うことはできません。補足的な財務情報およびその他の情報補足財務情報およびその他の情報は、当社の投資家向けウェブサイト（investor.okta.com）からアクセスできます。非GAAPベースの財務指標本プレスリリースには以下の非GAAPベースの財務指標が含まれています：非GAAPベースの売上総利益、非GAAPベースの売上総利益率、非GAAPベースの営業利益、非GAAPベースの営業利益率、非GAAPベースの純利益、非GAAPベースの純利益率、非GAAPベースの1株当たり希薄化後純利益、非GAAPベースの税率、フリーキャッシュフローおよびフリーキャッシュフローマージン。これらの非GAAPベースの財務指標の一部には、株式報酬、現金支出を伴わない慈善寄付、買収した無形資産の償却、買収・統合関連費用、退職金および解雇給付に関連するリストラ費用、特定のリース施設の閉鎖に伴うリース減損、特定の非通常的な訴訟和解および関連費用、債務発行費の償却、および債務の早期消滅益が含まれていません。買収・統合関連費用には、取引完了から1年後までに発生した取引費用およびその他の経常外費用が含まれます。株式報酬は非現金報酬であり、通常、株式報酬が付与された時点で確定し、数年間にわたって償却されます。株式報酬は従業員および経営幹部の報酬の重要な側面ですが、当社が使用する株式報酬の公正価値にかかる費用は、関連する株式報酬の権利確定時または将来の権利行使時に実現する実際の価値とはほとんど一致しない可能性があります。株式報酬を除外することで、中核事業の長期業績に関する有意義な補足情報を提供し、同業他社との業績比較が容易になると考えています。また、現金支出を伴わない慈善寄付金、買収した無形資産の償却費、買収および統合関連費用、退職金および解雇給付に関連するリストラ費用、一部のリース施設の閉鎖に伴うリース減損、特定の非通常的な法的和解および関連費用、負債発行費の償却費、早期債務償還益は、経営陣により中核的な営業成績から外れるものとみなされるため、該当する非GAAPベースの財務指標から除外しています。これらの除外項目に加えて、Non-GAAPベースの当期純利益を算出するために、想定される税金引当金を差し引いています。非GAAPベースの法人所得税引当金の計算には、報告期間間の一貫性を高めるため、26%の固定長期予測税率を使用しています。非GAAPベースの税率は、税法や税制の変更、地理的な収益構成の大幅な変化、当社の戦略や事業運営のその他の変更など、さまざまな理由により変更される可能性があります。当社は、関連する税法の変更、予測される地域別収益ミックスの重要な変更、および重要な買収に関する継続的な分析に基づき、重要な事象が発生した場合には、必要に応じて長期予測税率を定期的に再評価します。非GAAPベースの財務指標であるフリーキャッシュフローとは、営業活動から得た純現金から、有形固定資産の購入に使用した現金、売却代金、資産計上したソフトウェアの純額を差し引いたものです。フリーキャッシュフローマージンは、フリーキャッシュフローを総収入で割ったものです。フリーキャッシュフローは、営業成績、資金管理、資本効率のバランスが取れており、事業の財務的な進捗を示す指標として使用しています。フリーキャッシュフローに関する情報は、戦略的な買収や投資、継続的な事業活動、その他の資本支出を行うために利用可能な現金に関する重要な視点を投資家やその他の人々に提供するものであると考えています。フリーキャッシュフローは変動する可能性があり、運転資本の増減や資本支出のタイミングなど、多くの要因の影響を受けます。特定の時点における運転資本は、季節性、経費支払いの裁量的タイミング、ベンダーが提示する割引、ベンダーの支払い条件、為替レートの変動など、多くの変動要因に左右されます。当社は、業績の評価方法の変化、財務および経営上の意思決定方法の変化について、非GAAPベースの調整項目の構成要素を定期的に再評価し、調整項目が適切かつ意味のあるものであり続けるよう、競合他社および同業他社によるこれらの指標の使用を検討しています。Oktaは、非GAAP財務情報は、GAAP財務指標と総合すると、過去の財務実績との一貫性と比較可能性を提供し、他の企業との比較を支援するため、投資家にとって有益であると考えています。非GAAP財務情報は補足的な情報提供のみを目的としており、GAAPに準拠して表示される財務情報の代替とみなされるべきものではなく、他社が使用する同様の名称の非GAAP指標とは異なる場合があります。これらの非GAAP財務指標の主な限界は、GAAPにより財務諸表に計上が義務付けられている重要な費用を除外していることです。さらに、これらの非GAAP財務指標を決定する際にどの費用を除外または含めるかについて、当社の経営陣による判断が反映されるため、固有の限界があります。各非GAAP財務指標について、GAAPに準拠して記載された最も直接的に比較可能な財務指標との調整を以下に示します。Oktaは、投資家の皆様に、関連するGAAP財務指標、および本プレスリリースを含む四半期決算発表のプレスリリースに記載されている、これらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整表を確認し、当社の事業を評価するために単一の財務指標に依存しないことをお勧めします。将来予想に関する記述： 本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に規定される「将来予想に関する記述」が含まれており、これには当社の財務見通し、事業戦略および計画、市場動向および市場規模、機会および位置づけに関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来予想に関する記述は、現時点での期待、見積もり、予測および予想に基づくものです。「期待する」、「予想する」、「はずである」、「信じる」、「希望する」、「目標とする」、「予測する」、「目標」、「見積もる」、「可能性」、「予期する」、「かもしれない」、「予定する」、「するかもしれない」、「する」およびこれらの用語の変形や類似表現などの言葉は、これらの将来に関する記述を識別するためのものですが、すべての将来に関する記述にはこれらの識別語が含まれているとは限りません。将来予想に関する記述は、多くのリスクと不確実性を内包しており、その多くは当社のコントロールが及ばない要因や状況を含んでいます。例えば、世界的な経済状況により、過去において当社の製品に対する需要が減少したことがあり、将来においても需要が減少する可能性があります。また、当社および当社の第三者サービスプロバイダーは、過去においてサイバーセキュリティ上の問題を経験しており、将来においても経験する可能性があります。当社は、当社の事業が過去において経験した成長レベルを維持または持続できない可能性があります。当社の財務資源は、当社の競争上の地位を維持または向上させるのに十分でない可能性があります。当社は、 新規顧客を獲得できない、または既存顧客に追加の製品を維持または販売できない可能性、営業チームのさらなる専門分野化を含むマーケティングおよび販売能力の拡大に成功できない可能性、顧客数の増加が最近鈍化しており、今後も減速が続く可能性、サービス停止を含む当社のテクノロジーに関連する中断またはパフォーマンスの問題が発生する可能性、当社および当社の第三者サービスプロバイダーが、 当社が従うべき各種のプライバシーおよびセキュリティ規定に完全に準拠できなかった、または準拠できなかったと見なされた場合、同様のインシデントが将来発生する可能性があること、最近の買収または企業合併から期待される相乗効果や業務効率化を実現できない可能性があること、また、買収した企業の特定、統合、および/またはそのメリットの実現を成功させることができない可能性があること、および転換社債を償還期日に償還できない可能性があります。当社の財務業績に影響を与える可能性のある要因に関する詳細な情報は、当社の最新の四半期報告書（フォーム10-Q）および当社が米国証券取引委員会に提出した書類に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点における当社の見解を示すものであり、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負うものではなく、そのつもりもありません。OktaについてOktaは、アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーです。Oktaはアイデンティティを保護することで、すべての人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。Oktaのソリューションは、ユーザー、従業員、パートナーを保護しながら、企業や開発者がアイデンティティの力を利用してセキュリティと利便性を促進することを支援します。詳しくは以下をご覧ください。https://www.okta.com/jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000063011.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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