建設業従事者の6割が「2025年の崖」を認識せず　デジタル化への遅れが浮き彫りに

「2024年問題」への対策は3割が未実施 - 進まない建設現場の労働環境改革足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを創造しつづける株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：高宮一雅）は、建設・仮設業界に従事する20代～60代の500人を対象に、建設・仮設業界が直面する深刻な課題である「2024年問題」と「2025年の崖」に関する実態調査を実施しました。「2024年問題」とは、時間外労働の上限規制が建設業界にも適用され、労働環境の見直しや効率化が求められる課題です。また、「2025年の崖」とは、ITシステムの老朽化や人材不足、デジタル化の遅れが企業のDX推進を妨げ、年間最大12兆円の経済損失をもたらす可能性があると指摘されている問題です。本調査では、これらの課題に対する建設従事者の認識や、実際に講じられている対策の現状を明らかにしました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98013/67/98013-67-ab61fedfb7841eca102ab59e26753799-1004x502.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【サマリー】・建設業界の「2024年問題」について、従事者の半数以上（51.3%）が認識不足。多忙な現場での浸透が進んでおらず、3割以上（32.4%）が対策を講じていないと回答。・「2025年の崖」について、建設業界に従事する回答者の6割以上が認識しておらず、約半数が「対策を講じていない」と回答。老朽化したITシステムや人材不足、デジタル化の遅れに対する対応が大きく遅れている。本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【タカミヤ調べ】とご明記ください。【アンケート概要】調査主体 ：株式会社タカミヤ（マクロミル調べ）調査期間 ：2024年12月24日(火)～2024年12月26日(木)調査対象者 ：建設・仮設業界に従事する20代～60代の男女調査対象地域：全国調査方法 ：インターネットリサーチ有効回答数 ：515人建設業界の「2024年問題」、半数以上が十分に認識していないことが判明【Q1】 「建設業界の2024年問題」についてどの程度認識していますか？[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98013/67/98013-67-e8b2d2e0460fc1389894e01ab6d1c5cf-1004x502.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]建設業界における「2024年問題」について認識を尋ねたところ、半数以上（51.3%）が「あまり認識していない」「全く認識していない」と回答しました。「2024年問題」は、働き方改革関連法に基づき、建設業界における労働環境の見直しを求める重要な課題です。これまで多くのメディアが報道し注目されてきましたが、現場では日々の業務の多忙さからか、この問題の認識が不十分であることが判明しました。「2024年問題」への対策！進まない建設業界の労働環境改革【Q2】「あなたの会社では、2024年問題に対してどのような対策を講じていますか？」[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98013/67/98013-67-729ccf217c0d26af86b2dc82ab91d951-1004x502.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]建設業界における「2024年問題」に対して、勤務先の対策状況を調査したところ、対策をしていると回答した人が67.6%。対策を講じていないと回答した人が3割以上（32.4%）に上りました。法改正による労働環境の見直しが求められる中、一部の現場で対応が遅れているのが実態のようです。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98013/67/98013-67-683175ed3d06a42409bee8164377515a-1004x502.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]一方で、講じられている施策の中で最も多かったのは、「人手不足の解消（採用活動の強化や外国人労働者の受け入れ）」で36.3%。次いで、「時間外労働の上限規制の遵守（シフト調整や労務管理システムの導入）」が27.4%、「業務の効率化（作業手順の見直しや無駄の排除）」が22.7%と続きました。このまま対策が遅れると労働環境の改善が進まず、人手不足が深刻化する可能性があり、DXの推進など業界全体での早急な対応が求められています。経営層の「対策済み」は幻想か？ 現場との乖離が改革の足かせにまた、経営者層と実務者の間で対策への認識に大きな乖離があることも判明しました。経営者層は、「安全管理の徹底」（31.8%）、「賃金や待遇の改善」（31.8%）、「労働環境の見直し」（22.7%）、「省力化・省人化」（27.3%）を推進していると回答。しかし、実務者でこれらの施策が実感できていると答えた割合は、いずれも経営者層の半数以下でした。【実務者の実感割合】- 「安全管理の徹底」（16.1%）- 「賃金や待遇の改善」（14.5%）- 「労働環境の見直し」（8.8%）- 「省力化・省人化」（7.0%）これらの結果から、対策を講じているつもりの経営層と、現場で働く実務者の実感の乖離が、労働環境改革の停滞を招いている可能性が明らかになりました。改革を真に進めるためには、実務者のリアルな声を反映した対策と、確実に機能する仕組みの構築が不可欠です。建設業界の6割以上が「2025年の崖」を認識せず！DXへの対応遅れが深刻化【Q3】「2025年の崖」についてどの程度認識していますか？[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98013/67/98013-67-67733a904027637b05520af2f4666f2a-1004x502.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]建設・仮設業界に従事する方に「2025年の崖」の認識について尋ねたところ、6割以上（61.7%）が「あまり認識していない」「全く認識していない」と回答しました。「2025年の崖」とは、老朽化したITシステムや人材不足、デジタル化の遅れがDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を妨げ、企業の競争力低下や経済損失をもたらす危機的状況を指します。建設・仮設業界では、老朽化や人材不足、デジタル化の遅れといった課題を十分に検討できていない現状が浮き彫りとなりました。建設業界の半数が「2025年の崖」への対策なし！進まないDX推進の実態【Q4】 あなたの会社では、「2025年の崖」に対してどのような対策を講じていますか、または講じる予定ですか？[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98013/67/98013-67-d32cc1c13dc50e51190e4b79cfe8f0e7-1004x502.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「2025年の崖」への企業の対応について調査したところ、約半数（48.2%）が「対策していない」「対策を講じる予定がない」と回答しました。Q3で「2025年の崖」を認識していない方が6割以上に及ぶ状況が明らかになりましたが、具体的な対策も十分に検討されていない実態が浮き彫りになりました。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98013/67/98013-67-9cce599c225956d81f4982e4b0b55044-1004x502.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]なお、対策を講じている企業の中で最も多かったのは「デジタル技術の活用（DX推進）」で14.4%。次いで、「労働環境改善を目指した働き方改革（例：週休二日制の導入）」が12.2%、そして「現場管理の完全ペーパーレス化」が11.8%という結果でした。DX推進や働き方改革といった対策を講じている企業の割合は依然として低水準にとどまっているため、改善が必要です。■建設業界を取り巻く社会課題老朽化したインフラの修繕工事や都市部の再開発、大阪万博の開催準備、リニア新幹線の開業に向けた整備事業など、建設業界は大きな活気を見せています。しかし、その一方で、深刻な人手不足や技能者の高齢化、低い労働生産性といった社会的課題が山積しており、抜本的な対策が求められています。国土交通省の発表によれば、2022年の建設業就業者数は479万人で、1997年のピーク時から30％減少しています(*1)。さらに、建設業の労働生産性は他業種と比較して低い水準にあり、これも大きな課題となっています。その背景には、機械化が難しい作業の多さや、受注単価の低さに対して必要な人員が多いこと、さらには業界特有の重層下請構造が挙げられます。加えて、ITシステムの老朽化や人材不足、デジタル化の遅れが原因でDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が進まず、日本全体で年間最大12兆円の経済損失が発生するとされる「2025年の崖」も建設業界にとって無視できない課題です。この問題は、業界全体の競争力を低下させるだけでなく、社会インフラの維持や発展に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働の上限規制に伴って発生する人手不足の深刻化により、工期が延長してプロジェクトのスケジュールが遅れるだけでなく、人件費や関連経費の増加といった企業への負担も一層増大しています。このように、建設業界が抱える課題は、業界内部だけでなく社会全体に影響を及ぼす深刻な問題となっています。■「タカミヤ プラットフォーム」についてこのように、建設業界では、「2024年問題」による時間外労働の上限規制の影響や、「2025年の崖」とされるITシステムの老朽化・デジタル化の遅れが深刻化しています。こうした課題を解決するため、タカミヤは、建設DXソリューション群「タカミヤ プラットフォーム」を提供しています。足場等の仮設機材のレンタル・売買・運用マーケットプレイス提供やデジタル設計支援、人材確保等をデジタル化に加え、各種安全教育サービスまで、多岐にわたるDXソリューションを統合しています。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98013/67/98013-67-38ce684d945ad5ba0eaddf4e5ba1879e-2855x2360.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]主なサービス内容- 「OPERA」：建設DXの入口。仮設機材の24時間WEB注文などをはじめとしたプラットフォームポータルです。業務をデジタル化し、効率性を大幅に向上させます。- 「OPE-MANE（オペマネ）」：建設現場の機材管理委託サービスです。顧客が購入した足場機材の管理・整備を代行。足場の運用状況も確認可能です。ATMの感覚で、全国の機材Baseから足場機材を引き出して利用できます。「Iq-Bid」：足場のリアルタイムマーケット。次世代足場「Iqシステム」という保有資産の運用状況や市場価格を確認しながら、ユーザー同士で自由に売買できます。- 「タカミヤのBIM/CIM」：3Dレーザースキャナーで仮設工事の設計を効率化させることができます。また、3D図面を共有・更新活用することで、建築物の情報を一元管理します。- 「Tobira」：鳶職人に特化した求人サイトです。人手不足の解消を支援し、業界全体の採用効率向上が可能です。- 「タカミヤの安全教育」：墜落や落下時の衝撃数値の可視化など、バーチャルと実体感を融合した最先端の足場教育プログラムを提供します。これにより、タカミヤは建設業界のコスト削減、人材不足の解消、業務効率化を推進し、業界全体の生産性向上に貢献します。*1: 出典：国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について【報告】」 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001734007.pdf■株式会社タカミヤについて建設現場で使われる仮設機材をはじめとする、住宅用機材、構造機材、農業用ハウス、防災用ダムなど多彩な製品について、開発・製造から、販売、レンタル、施工、設計までトータルにサービスを提供しています。技術革新を通じて付加価値の高い製品やサービスを生み出し、地下工事から超高層建物、高速道路、橋、農業、自然災害対策分野など、さまざまな「現場」の安全性・施工性を向上させ、業界の発展に貢献しています。社名 ：株式会社タカミヤ代表 ：高宮 一雅本社所在地：大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワーB 27階URL ：https://corp.takamiya.co/設立 ：1969年6月21日資本金 ：10億 5,214万円従業員数 ：781名（連結従業員数 1,355 名）事業内容 ：仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000098013.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp