ふるなび「企業版ふるさと納税」の受付を開始！ふるなびならではの独自提案も！

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営する、ふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）は、新たに「企業版ふるさと納税」（ https://furunavi.jp/Enterprise ）の受付を開始いたしました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7821/1286/7821-1286-9a0add9ce9a9bb869e3b8f800cfc5496-1052x317.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■企業版ふるさと納税とは企業版ふるさと納税制度は、地方自治体が行う地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除される制度です。企業は自社の社会貢献活動として活用することができ、地域振興や地域社会への貢献へもつながる仕組みになっています。自治体は企業からの寄附を受け取ることで、地域の課題解決や地域活性化に貢献することができます。また、最大で寄附額の約9割が税額控除され、実質的な企業の負担が約1割で済む、企業のメリットと地方創生の両立を実現する画期的な制度です。企業版ふるさと納税でも「ふるなび」ならではの独自提案をいたします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7821/1286/7821-1286-15e7ba8eaa302ed7bfeba8b9e876752c-800x536.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ふるさと納税サイト「ふるなび」について「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として提供している、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」は交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※1、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。2024年10月、ユーザーの利便性向上を目的とし、スマートフォンアプリ「ふるなびアプリ」をリリースいたしました。また、ふるさと納税先にあるホテルや飲食店などで無期限にご利用可能なポイント型返礼品「ふるなびトラベル」は提携店が7,000施設を突破し、より多くの地域の魅力を現地でお楽しみいただけるようになりました。引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。※3 交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。■「ふるなび」サービス一覧・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ https://furunavi.jp/catalog ）・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」（ https://tp.furunavi.jp/ ）・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp/ ）【アイモバイルについて】アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。【株式会社アイモバイル 会社概要】社名 ： 株式会社アイモバイル所在地： 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル 8階代表者： 代表取締役社長 野口 哲也設立 ： 2007年8月17日URL ： https://www.i-mobile.co.jp/■本リリースに関するお問合せ株式会社アイモバイル事業企画本部Mail： premium-biz@i-mobile.co.jp※メディア関係者様は以下の専用お問合せフォームよりご連絡ください。（ https://furunavi.jp/Faq/Contact/Media )企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001286.000007821.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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