Datadog、NTTデータとオブザーバビリティの市場拡大を目的にパートナー契約を新たに締結

クラウドアプリケーションのオブザーバビリティとセキュリティ統合プラットフォームを提供するDatadog, Inc. (NASDAQ: DDOG)の日本法人であるDatadog Japan合同会社（以下、Datadog）は、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）と、オブザーバビリティ領域での新たなパートナー契約を締結し、共同で日本企業におけるクラウド環境の運用高度化を推進いたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77474/80/77474-80-e3b00aa92dbab0c7e5574a77c2bb956e-1000x131.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]両社は生成AIのビジネス活用、DevSecOps、運用の高度化、開発手法の変化など、システム環境やアプリケーション運用において多様化するお客さまのニーズに対応していきます。またNTTデータの生成AIやハイブリッドクラウドのサービス開発・運用において、Datadogを活用したソリューションを推進していきます。具体的には、NTTデータのSRE支援サービス「まかせいのう(R)」へのDatadogの搭載や、データセンター、クラウドサービス「OpenCanvas(R)」、運用サービス「iRES(R)」などとDatadogを組み合わせて、統合的なオブザーバビリティ・ソリューションとして提供を進めてまいります。■株式会社NTTデータ ソリューション事業本部 クラウド＆データセンタ事業部長 海野 孝幸氏によるコメント株式会社NTTデータは、Datadog社とのパートナー契約を締結させていただき大変光栄に思います。多様化するシステム環境や開発・運用において、システム・サービス全体を可視化・分析可能なオブザーバビリティの統合プラットフォームは不可欠なものです。弊社サービスと組み合わせて活用することで、お客様に適した製品・サービスの提供を進めていき、Datadog社と共に日本企業のクラウド環境の運用高度化を進めて参ります。■Datadog Japan合同会社 社長 兼 日本担当ゼネラルマネージャー 正井 拓己によるコメント今回のパートナー契約を通じて、ミッション・クリティカルおよび先進クラウド両方の領域での豊富な実装・運用経験を持つNTTデータ様と共に、Datadogの統合的なオブザーバビリティ基盤を活用して、日本のお客様における運用・開発高度化を強力なタッグでご支援できることを大変嬉しく思います。オンプレミスからマルチクラウド環境まで、オブザーバビリディ領域で業界をリードする当社の製品をご活用いただきながら、NTTデータ様とともにさらなる市場の拡大と日本のお客様のクラウドシフトのご支援を進めてまいります。DatadogについてDatadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。Datadogの SaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。将来の見通しに関する記述本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の製品および機能の強化、またそれらによってもたらされる利益に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは大きく異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2025年2月20日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000077474.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp