令和6年12月期決算報告書

株式会社アクティオホールディングス（本社：東京都中央区日本橋、代表取締役会長：小沼光雄）は、令和7年3月28日開催の株主総会において、令和6年12月期（令和6年1月1日～令和6年12月31日）の決算を確定しましたので、お知らせいたします。 令和6年12月期 決算報告書会社名：株式会社アクティオホールディングス（東京都中央区日本橋三丁目12-2）URL：https://www.akhlds.co.jp代表者 ：【役職名】代表取締役会長 【氏名】小沼 光雄問合せ先責任者 ：【役職名】取締役 CFO【氏名】佐原 正浩 TEL：03-6854-1420定時株主総会開催日：令和7年3月28日[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118744/10/118744-10-73b55902ffe07302b0149b60986d0391-1147x1190.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 事 業 報 告 自 令和6年 １月 １日 至 令和6年12月31日I．企業集団の現況に関する事項 １.事業の経過および成果（１）外部環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の回復や企業の設備投資拡大を背景に持ち直しの動きがみられました。円安や物価上昇、海外経済停滞による下押しはあったものの、緩やかな回復が続く状況となっています。一方でわが国を取り巻く世界経済は、インフレ鎮静化を受けた利下げ等により底堅い成長を維持しているものの、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域の紛争拡大リスク等に加え、中国経済の低迷長期化もあり、先行き不透明感が継続することとなりました。 このような経済状況のもと、当社グループの主力マーケットである建設需要動向を振り返りますと、2024年度の建設投資は全体で前年度比2.7%増加し、73兆円を超える見通しとなりました。その内、政府投資は前年度比3.7%増で、「防災・減災、国土強靭化関連」を含む公共事業関係費は、引き続き高水準で維持されました。民間投資も2.2%増と企業の設備投資拡大を背景に伸び率が拡大しました。こうした環境の中、半導体関連工場の誘致政策による効果や、倉庫・物流施設の増強や建設ニーズ、都市部大型再開発や大阪・関西万博、馬毛島防衛施設等も下支えとなり、国内建設市場は底堅く推移いたしました。（２）営業活動１. 営業方針 当社グループは、わが国建設機械レンタル業界のリーディングカンパニーとして圧倒的な地歩を築き、コンプライアンスを優先し、コンサルティング機能を付加したレンタル「レンサルティング(R)」をお客様にご提供することを目指しております。「私どもに課せられた社会貢献を実現していくことが最大の使命」とグループ社員一同が強く認識し、建設機械レンタルを中心とした各種サービスのご提供に、誠心誠意取り組んでおります。 そして、グループ内技術開発力を活かした総合力を発揮し、2024年問題で顕在化した担い手不足等、お客様の課題解決に貢献してまいります。私たちのレンタルビジネスでシェアリングエコノミーを促進し、社会が負担する資源コストの削減に寄与いたします。またカーボンニュートラルに対応した最新機械をいち早くご利用頂き、地球環境負荷低減にも貢献してまいります。２. 活動内容（イ）営業面の取り組みと成果 当連結会計年度は、都市部大型再開発工事や企業の設備投資の意欲拡大等もあり、建設需要全体は堅調に推移いたしました。そうした環境の中、ゼネコン各社をはじめ、地域地元企業への細やかな営業取り組みに力を入れ、全国各地で大量の建設機械をレンタル供給し、幅広いお客様のニーズにお応えすることができました。一般建設工事以外にも、プラント等設備工事を対象とする産業設備分野や防衛庁予算が大幅増となった防衛関連に加え、インフラリニューアル分野も積極的に取り込みを図りました。グループ傘下に製造・販売業、建設業、運送業など多業種の関連会社を持つ強みからシナジー効果を発現し、事業基盤の拡充に努めてまいりました。 また、お客様の様々な課題解決に真摯に向き合い、建設現場の安全・安心に寄与するオリジナル商品の採用や、レンタルDX営業部立ち上げによりIoT、ICT、遠隔操作等建設DXへの取り組みを強化の結果、無人レンタカー貸出・返却サービス「アクスポ」、衛星通信サービス「Starlink Business」 の機材レンタル事業等を開始し、作業効率化・省人化に貢献する新商品・新システムの開発導入、受注に繋げることができました。さらに、CO2削減に資するバイオディーゼル燃料専用発電機のレンタル促進や、電動バックホーレンタル開始等脱炭素への動きも推し進めています。 当期は(株)アクティオでの支社制導入に伴う体制整備に注力の一方、新設営業店舗としてグループ計7ヵ所を開設しお客様の利便性を高め、機械供給力の強化を図っております。 あわせて、人材有効活用による経営効率化や営業力強化を企図した集約・統合に向け、各種取り組みも開始いたしました。 年初に発生した能登半島地震では、迅速に大量の機械を供給し、グループを挙げて災害復旧への貢献に尽力いたしました。当期も、レンタル機材提供に関する災害協定を多くの自治体等と新たに締結し、有事に備えた機械供給体制整備に力を入れております。 このような取り組みの結果、幅広いお客様へレンサルティング(R)を拡充し、大型工事やインフラメンテナンス等の需要が当連結会計年度の売上に寄与いたしました。また、産業設備分野でのシナジーを企図したミライリスホールディングスとの業務資本提携締結等傘下各社との連携強化を進めました。物流2024年問題解決に向けては、アクティオグループ物流協議会を設立し、輸送力確保と併せ共同配送等による効率化に努めております。 今後もグループ総合力によりお客様の期待にお応えしてまいります。（ロ）管理面の取り組みと成果 当連結会計年度は、アクティオホールディングス設立後12年が経過する中、コーポレート・ガバナンス強化を推進し、グループ企業の一体化と、企業価値の長期持続的な向上を目指した組織体制の確立に努めてまいりました。コンプライアンス遵守の徹底と人材教育にも注力するとともに、事業中核会社(株)アクティオにおいては、2年連続ベースアップの実現や完全週休二日制導入等従業員エンゲージメントの向上、働き方改革の推進に努めました。 財務体質強化の観点からは、発行体格付を念頭に対外的評価・外部格付を意識した財務運営と、持続的・安定的成長の実現に向けた適切なバランスシートコントロールを行っております。また、マイナス金利解除を受け今後金利上昇が予測されるため、有利子負債抑制とグループファイナンスの高度化を図っております。 サステナビリティ経営重視の観点では、小学生に向けたSDGs体験イベント「SDGsワークショップ」を開催し、おおさかATCグリーンエコプラザではアクティオSDGsブースを開設しました。これからも持続可能な未来の実現、社会的課題の解決・改善に向かって取り組みを継続してまいります。（ハ）決算概要 当連結会計年度は、建設業界では資材高騰や人手不足による工事着工遅れ等はあったものの、上記の諸施策実行により確実に受注を確保いたしました。この結果、売上高360,010百万円（前連結会計年度比5.6％増）、経常利益25,453百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,123百万円（同16.2％減）となりました。２．設備投資等の状況 当連結会計年度における全国各地の建設機械レンタル需要は、前年に引き続き堅調な動きを示しました。当社グループでは、お客様のニーズにお応えするため、新しい市場を掘り起こしつつ、足もとの業績と将来の需要を見極めながら、レンタル用建設機械資産の購入を進めております。３．資金調達の状況 当連結会計年度は、前記のとおりの設備投資に資金を投下しましたが、有利子負債残高のコントロールを図りつつ、営業活動により創出されたキャッシュフローを主体に、金融機関からの借入による資金調達を行いました。４．対処すべき課題 2025年の日本経済は、物価上昇や不透明な海外情勢の懸念はあるものの、回復傾向は継続するものとみられ、好調な企業収益や省人化・デジタル化投資のニーズ高まりを受け、設備投資の拡大も継続すると予想されます。春闘でも昨年と同様の賃上げが見込まれており、個人消費の回復感も強まっていくと考えられます。 このような経済環境の中、当社グループの主力マーケットである建設分野においては、都市部大型再開発案件等が下支えとなり、引き続き活況な工事量が見込まれます。一方で、働き方改革関連法に基づく時間外労働上限規制の建設業への適用により、工期長期化のみならず受注そのものが困難になる事例も散見され、業界全体の人手不足感は一層深刻化しています。建設生産プロセス全体における生産性向上に向けたDXやRXの加速化が求められる中、ICT建機、IoTデバイスやBIM/CIM等デジタル技術の積極的活用が益々必要とされていますので、(株)アクティオレンタルDX営業部が中心となりグループ全体で積極的に取り組んでまいります。 当社グループにおいては、高度化するお客様の課題解決に向け、テクノロジーを活用した省人化提案や効率向上に寄与できる高度なサービス提供を目指しております。最新の技術とコンサルティングを融合した「レンサルティング(R)」を深化させ、お客様の困りごと解決に全力で注力する所存です。生産性向上と安全・安心の追求を最優先に、少子高齢化の急激な進展が不可避のわが国において多様化、複雑化する社会課題の解決に資するよう、一丸となって努力してまいります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000118744.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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