サステナビリティ推進ご担当者様向け　業務効率化サービスのご紹介

～「決算短信AI翻訳」サービスの無償提供開始（みんせつ社提供）～株式会社日本取引所グループのグループ会社である株式会社ＪＰＸ総研（本社：東京都中央区、代表：二木 聡）は、決算説明会等の情報提供/参加申込み管理や議事録作成/配信、ESG情報の配信/他社情報検索など、IR/経理財務/サステナビリティ推進ご担当の皆様の業務効率化に寄与するサービスを提供しております。この度、ＪＰＸ総研と資本業務提携契約を締結している株式会社みんせつ（※1）にて決算短信の英訳を簡単に素早く実施する新サービス「決算短信AI翻訳」の提供も開始いたしましたので（※2）、お知らせいたします。2025年4月に義務化される日英同時開示への対応を支援し、上場会社を対象に無償で提供いたします。決算短信の英訳に関するサービスについてみんせつでは、翻訳業務にかかる時間とコストを削減しIR担当者が投資家とのコミュニケーションにより集中できる環境を整えるため、生成AI技術を活用した「決算短信AI翻訳」サービスを提供しております。決算短信AI翻訳（みんせつ）（※3）- XBRL形式で日本語の決算短信をアップロードするだけで、迅速に英訳版（Word形式）を生成（最短2分）- 上場会社のIR部門・経理財務部門（※4）に対して無償提供- サービス概要ページ (https://minsetsu.com/20250326/14388/)- 利用イメージ:[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137648/21/137648-21-86701537a284156fe9ebe02c5ed021a0-1145x644.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137648/21/137648-21-1649c1edfb8b27e2eff3ab39d6d3642e-1116x628.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]決算説明会等に関するサービスについてSCRIPTS Asia株式会社（※5）及びみんせつでは、IR業務の効率化及び投資家との対話促進に寄与するサービスを提供しております。- IRイベント議事録作成・翻訳サービス（SCRIPTS Asia）- - 決算説明会やESG説明会、中期経営計画説明会などの網羅的な書き起こし記事を日本語及び英語にてタイムリーに作成- - 上場会社は、書き起こし記事の自社ウェブサイトへの掲載（編集・修正自由）や投資家への配布なども可能- - サービス概要ページ (https://www.jpx.co.jp/markets/paid-info-listing/transcripts/index.html)- 決算説明会等の情報提供・IR取材日程調整システム（みんせつ）- - 決算説明会情報の集約・閲覧や、投資家と証券会社、上場会社間で行われる取材日程を調整するシステムなど、各種サービスを提供するIRコミュニケーションプラットフォーム「みんなの説明会」を運営- - 投資家データベースや投資家属性レポート、説明会の開催支援などのIR支援サービスも提供- - サービス概要ページ (https://www.jpx.co.jp/markets/paid-info-listing/ir/index.html)（ご参考）サービス紹介動画YouTube日本取引所グループ公式チャンネルにて、SCRIPTS Asia及びみんせつが提供するサービスの紹介動画（※6）を公開しておりますので、ご関心がございましたら是非ご覧ください。動画説明欄から、ご関心があるパートのみ視聴することが可能です。 (https://www.youtube.com/watch?v=dfuymqrioe0)[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137648/21/137648-21-7f9a3afb07ffcc02f939a6e1dce8e2d5-79x79.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]QRコードESG情報に関するサービスについて日本取引所グループ及びＪＰＸ総研は、上場会社の皆様のESG関連の情報収集の負担軽減を目指し、他社との協業も含め東証上場会社各社のESG情報の提供サービスを行っております。- JPX ESG Link- - DATAZORA株式会社と協業し、東証上場会社各社がウェブサイト上で開示しているESG関連ニュース及び統合報告書、CSRレポート、環境報告書やサステナビリティレポートといったESG情報を含む報告書の掲載URL等を一覧化した無償のウェブサイトを提供- - 各社のウェブサイト上で開示されているESG関連ニュース及びESG情報を含む報告書を直近90日間分掲載- - URLから利用可能 (https://jpx.esgdata.jp/)- JPXサステナビリティ情報検索ツール（ベータ版）- - 主要なESG項目（38項目）について、参照したい項目と企業（東証プライム市場上場会社に限定）を選択すると、該当企業の公開資料（有価証券報告書、統合報告書、ウェブサイト等）に掲載されている情報へのリンクが表示- - 複数の企業の情報を同時に表示することや、媒体や公表年を絞って結果を表示することも可能- - 東証上場会社に限り無償で利用可能- - ご利用方法等概要ページ (https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/search-tool/)- 上場会社ESG情報関連サービス（DATAZORA）（※7）- - 東証上場会社が開示しているESG関連情報やその他IR情報を、タイムリーかつ一元的に取得することができるサービス- - 各社がウェブサイト上で開示しているESG関連のニュース及び報告書を検索・閲覧できるウェブサイト「ImpactData」のほか、中期経営計画書や決算説明会資料を含む、その他のIR情報・PR情報等も検索・閲覧できるウェブサイト「KIJI」を提供- - KIJIでは、大規模言語モデル（LLM）を用いて開示情報の内容を検索・解析する機能や関心のある企業にて新しい情報が掲載された場合に、最大1時間ごとにメールでお知らせする機能を提供（※1）同社は当社と資本業務提携契約を締結しております。詳細は、2022年7月27日付「株式会社みんせつへの出資及び資本業務提携契約の締結について」（https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220727-01.html）をご参照ください。（※2）2025年3月26日付「みんせつ、東証の日英同時開示の義務化に合わせて決算短信英訳が最短2分で完了する新サービスをリリース」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000075963.html）をご参照ください。（※3）本サービスはみんせつとの協業のもと、当社がプロモーションを行いますが、サービス提供者はみんせつとなります。（※4）上場会社であっても、ご利用いただけない場合がございます。詳細はサービス提供者のみんせつにお問い合わせください。（※5）同社は2023年2月28日付で当社の完全子会社となっております。詳細は、2023年2月28日付「株式会社ＪＰＸ総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化完了について」（https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230228-01.html）をご参照ください。（※6）2022年12月5日に上場会社の皆様向けに開催した「ディスクロージャーのデジタル化と投資家との対話促進」オンラインセミナーのアーカイブ動画です。（※7）本サービスはDATAZORAとの協業のもと、当社がプロモーションを行いますが、サービス提供者はDATAZORAとなります。＜本件に関するお問合せ先＞株式会社ＪＰＸ総研 フロンティア戦略部お問合せフォーム：https://clientportal.jpx.co.jp/ClientPortal/s/InquiryForm?language=ja[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137648/21/137648-21-4a1aa0135aa637c57a07b99783a2ea1d-755x1005.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社ＪＰＸ総研（日本取引所グループ）ＪＰＸ総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化および効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。ＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。#上場企業 #エンゲージメント #開示 #コーポレートガバナンス #財務諸表企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000137648.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp