【コンプラ意識調査 2025 Vol.2】社内コンプライアンス違反、約4人に1人が見て見ぬふりの衝撃！　発生内容のうち約6割が「ハラスメント」と回答。約8割が目の当たりにしても「報告経験なし」と回答。

～従業員725名が明かす"コンプライアンス違反"の実態～株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松隆史、本社：東京都港区）は、「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供しています。この度、企業のコンプライアンス意識が高まる現代において、従業員725名を対象に『従業員のコンプライアンス違反に関する意識調査』を実施しました。本調査は、企業のコンプライアンス違反の実態を多角的に把握するため、3回に渡って公開する調査です。第1回（※1）では、従業員のコンプライアンス意識の現状と課題を調査し、『企業の不祥事に半数が無関心』『約7割が自社のコンプライアンス意識に変化が見られない』など、意識と実態の乖離が明らかになりました。第2回となる今回は、実際に企業内で発生しているコンプライアンス違反に焦点を当て、企業内でどのようなコンプライアンス違反が発生しているのか、その実態を詳細に調査しました。さらに、違反を発見した場合の報告体制は十分に機能しているのか、従業員は安心して報告・相談できる環境があるのかなど、コンプライアンス体制における課題を浮き彫りにします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/86/45846-86-d83a43468a79a0b78662b1388813496d-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]調査結果サマリー- 社内コンプラ違反や疑わしい行為を「目撃または耳にした」経験、16.7%にとどまる- 社内コンプラ違反、最多は「ハラスメント」57.9%。労働基準法違反も明らかに- コンプライアンス違反の報告経験者はわずか5.4%、9割以上が「いいえ」と回答- 43.6%が、コンプラ違反報告後の対応に不満（”不適切” または ”対応なし”）- 7割以上が、コンプラ違反の報告・相談体制について明確な肯定を示さず調査結果【Q1】社内コンプラ違反や疑わしい行為を「目撃または耳にした」経験、16.7%にとどまる「過去1年以内に、社内でコンプライアンス違反（または疑わしい行為）を目撃、もしくは聞いたことがありますか。（単一回答）」と聞いたところ、「はい」が16.7%、「いいえ」が83.3%という結果になりました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/86/45846-86-cdf77784e0d715290a948ecb8a2c8b5a-1200x631.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]回答数725件■いいえ：83.3%■はい：16.7%【Q2】社内コンプラ違反、最多は「ハラスメント」57.9%。労働基準法違反も明らかにQ1で「はい」と回答した方を対象に、「具体的にどのようなコンプライアンス違反が発生していましたか。（複数回答）」と聞いたところ、最も多かったのは「倫理違反 （ハラスメント）」が57.9%、次いで「法令違反 （労働基準法違反）」が29.8%、「社内規程違反 〈就業規則違反（勤怠関係）〉」が25.6%という結果となりました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/86/45846-86-8b162d03a856ac3f760ba8c9aaff920c-1201x931.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]回答数121件■倫理違反 （ハラスメント） ※例：セクハラ、パワハラ、マタハラなど：57.9%■法令違反 （労働基準法違反）：29.8%■社内規程違反 〈就業規則違反（勤怠関係）〉 ※例：無断欠勤、遅刻早退など：25.6%■法令違反 （個人情報保護法違反）：23.1%■倫理違反 （差別） ※例：性別、年齢、国籍、宗教などによる差別：18.2%■社内規程違反 〈就業規則違反（服務規律違反）〉 ※例：ソーシャルメディアの不適切利用、施設・物品の私的利用など：14.9%■法令違反 （独占禁止法違反）：9.9%■法令違反 （金融商品取引法違反）：9.9%■社内規程違反 （情報セキュリティ規定違反） ※例：パスワード共有、不正アクセスなど：8.3%■社内規程違反 （会計処理規程違反）：8.3%■倫理違反 （横領）：7.4%■法令違反 （不正競争防止法違反）：5.8%■倫理違反 （利益相反）：5.8%■倫理違反 （その他の倫理違反）：5.8%■法令違反 （その他の法令違反）：5.0%■社内規程違反 （その他の社内規程違反）：5.0%■倫理違反 （詐欺）：5.0%■倫理違反 （贈収賄）：2.5%■その他：0%【Q3】コンプライアンス違反の報告経験者はわずか5.4%、9割以上が「いいえ」と回答「過去にコンプライアンス違反を報告したことはありますか。（単一回答）」と聞いたところ、「はい」が5.4%、「いいえ」が94.6%という結果となりました。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/86/45846-86-249d5d6266c9361e5f2261ea749219f5-1200x631.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]回答数725件■いいえ：94.6%■はい：5.4%【Q4】43.6%が、コンプラ違反報告後の対応に不満（”不適切” または ”対応なし”）Q3で「はい」と回答した方を対象に、「その後の企業側の対応は適切でしたか。（単一回答）」と聞いたところ、最も多かったのは「はい」が56.4%、次いで「いいえ（不適切）」が28.2%、「対応がなかった」が15.4%という結果となりました。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/86/45846-86-1a9b0bdd42337d8cfc63411d8cb3ae4d-1200x631.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]回答数39件■はい：56.4%■いいえ：28.2%■対応がなかった：15.4%【Q5】7割以上が、コンプラ違反の報告・相談体制について明確な肯定を示さず「コンプライアンス違反を発見した場合、適切に報告・相談できる仕組みがあると思いますか。（単一回答）」と聞いたところ、回答数が多い順に「いいえ」が39.4%、「わからない」が35.6%、「はい」が25.0%という結果となりました。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/86/45846-86-6351d31ca5a8d8d31a462261b7430154-1200x631.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]回答数725件■いいえ：39.4%■わからない：35.6%■はい：25.0%コンプライアンス違反の報告・相談体制について、企業規模別に調査した結果、従業員100名以下の企業では、8割以上（85.4%）が「いいえ（報告・相談できる仕組みがない）」または「わからない（仕組みがわからない）」と回答し、小規模企業において報告・相談体制に明確な肯定を示していない現状が示唆されました。一方、従業員1,001名以上の企業では、約半数（45.8%）が「はい（報告・相談できる仕組みがある）」と回答しており、企業規模によって大きな差が見られました。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/86/45846-86-980c76ecb9d143d481cf467e3875527b-1201x631.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]回答数363件 ※企業規模：～100名■いいえ：44.6%■わからない：40.8%■はい：14.6%回答数209件 ※企業規模：101～1,000名■いいえ：40.7%■わからない：31.6%■はい：27.8%回答数153件 ※企業規模：1,001名～■はい：45.8%■わからない：28.8%■いいえ：25.5%まとめ今回の調査で、従業員の16.7%が過去1年以内に”社内でコンプライアンス違反あるいは疑わしい行為”を”目撃または耳にした経験がある”と回答しました。その内訳は、ハラスメントが57.9%と最も多く、深刻な状況が浮き彫りになりました。しかし、コンプライアンス違反を目撃または耳にした従業員のうち、実際に報告した経験があるのはわずか23.1%にとどまるという結果です（※2）。つまり、76.9%の従業員が、コンプライアンス違反を目の当たりにしながらも「見て見ぬふり（報告経験なし）」をしているという驚くべき実態が明らかになりました。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45846/86/45846-86-c5f43e5c483824964dca96ca32c2abba-1200x631.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※2：クロス集計結果この結果は、企業が把握しているコンプライアンス違反が、実際には「氷山の一角」に過ぎず、水面下に大きなリスクが潜んでいる可能性を示唆しています。従業員が「見て見ぬふり（報告しない）」をする現状は、企業のコンプライアンス体制に課題があることを示しています。さらに、コンプライアンス違反を報告した経験のある従業員はわずか5.4%にとどまり、報告後の企業側の対応に43.6%の従業員が不満を感じていることも判明しました。これらの結果から、コンプライアンス違反の報告・相談体制について、従業員から疑問視する声が多数上がっており、”報告・相談体制の認知度や理解度の低さ”が影響している可能性が示唆されました。報告・相談体制について「いいえ（仕組みがない）」が39.4%、「わからない（仕組みがわからない）」が35.6%と、合わせて7割以上（75.0%）が報告・相談体制に疑問を感じているという深刻な状況が明らかになりました。今回の調査結果は、企業のコンプライアンス体制における「見て見ぬふり（報告しない）」という状況や、報告に対する心理的な障壁といった問題を浮き彫りにし、社会的な議論を喚起する可能性を秘めていることが分かりました。調査結果は、以上となります。※1：株式会社KiteRa「【コンプラ意識調査 2025 Vol.1】 内部告発だけではない、社員の意識が危険信号？ 約5割が昨今の企業の不祥事に関心がないと回答、約7割が自社のコンプライアンス意識に変化が見られないと回答 ～従業員725名が明かす"コンプライアンス意識"の実態～」（2025年3月27日発表）https://kitera-cloud.jp/release/20250327pressrelease/?product=b調査背景株式会社KiteRaは、「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービスを提供しています。従業員が安心して働ける環境は、企業の持続的な成長に不可欠です。近年、企業のコンプライアンス違反が社会問題化しており、企業には組織全体のコンプライアンス意識を高めることが求められています。当社では、企業のコンプライアンス違反の実態を多角的に把握することを目的とした調査を3回に渡って公開します。まず、第1回の調査（※1）では、従業員のコンプライアンス意識と実態の乖離を明らかにし、意識改革の必要性を示唆しました。続く第2回の調査では、実際に企業内で発生しているコンプライアンス違反に焦点を当て、その実態を詳細に調査しています。本調査では、ハラスメントや労働基準法違反など、具体的な違反事例に加え、違反を発見した場合の報告体制についても調査しました。そして、次回公開する第3回の「内部通報制度（ホットライン）やコンプライアンス研修・教育の実態に関する調査」と合わせて、従業員が安心して働ける環境構築のための多角的なデータを提供します。この調査を通じて、従業員が抱えるリアルな課題を可視化し、企業が健全な組織文化を醸成するための一助となることを目指します。本調査結果が、企業経営者、人事担当者だけでなく、従業員一人ひとりがコンプライアンスを『自分ごと』として捉え、組織全体で課題解決に取り組むきっかけとなれば幸いです。調査概要調査名：従業員のコンプライアンス違反に関する意識調査調査方法：インターネットによるアンケート調査調査期間：2025年3月10日有効回答：勤務先で「コンプライアンス対応業務」を担当しているかという質問に対し、「担当していない」と回答した20～60歳までの従業員725名調査企画：株式会社KiteRa補足：構成比は小数点第2位を四捨五入＼大事になる前に／ ガバナンスを整えるには社内規程から企業を取り巻くリスクは多様化しており、社内規程の不備は重大な経営課題に発展しかねません。残業・解雇トラブル、横領・不正経費、不適切SNS、ハラスメントなど、多岐にわたるリスクが企業価値を毀損し、事業機会を損失させる要因となります。 社内規程DXサービス「KiteRa Biz」は、社内規程の作成・編集・管理・周知・申請を クラウド上で一元管理することで、企業のコンプライアンス遵守を徹底します。法改正への効率的な対応、従業員への周知徹底などの機能により、企業のガバナンス強化を強力にサポートします。 「リスクを未然に防ぎ、健全な企業運営を実現したい」「社内規程管理の効率化とガバナンス強化を両立させたい」とお考えの経営層およびリスク管理・コンプライアンス担当者の方へ、下記より「KiteRa Biz」の資料をご覧ください。▶︎【無料】資料ダウンロードはこちらから株式会社KiteRaについて「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、安心して働くためのルール（仕組み）である社内規程をテクノロジーの力で簡単に正しく運用できる社内規程DXサービス、企業向けの「KiteRa Biz」と社労士向けの「KiteRa Pro」を展開しています。今後も社内規程を通じて誰もが安心して働くことのできる世界の実現を目指します。名称：株式会社KiteRa所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階代表者：代表取締役 CEO 植松隆史設立：2019年4月1日事業内容：社内規程クラウド「KiteRa」の企画・開発・運営URL：https://kitera-cloud.jp/主要サービス：企業向けSaaS「KiteRa Biz」 https://kitera-cloud.jp/biz/社労士向けSaaS「KiteRa Pro」 https://kitera-cloud.jp/pro/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000045846.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp