イタンジ、不動産売買の査定書作成システム「ITANDI売却査定」を提供開始！

周辺事例に基づいた査定書をスピーディーに発行可能にテクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社（以下「当社」）は、2025年4月より、不動産売買仲介会社（以下「仲介会社」）に向けて、不動産売買の査定書作成システム「イタンジ売却査定」の提供を開始いたします。この機能により、周辺事例に基づいた査定価格がAIによって算定されるため（※1）、仲介会社は物件売却希望者（以下「売主」）に対して、信頼感のある査定金額をスピーディーに共有できるようになります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14691/318/14691-318-a6ce13abf50714740db552861a6a7c39-3600x1890.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆ 概要不動産の査定価格は、建物ごとに築年数、駅までの距離などで変動し、同じ建物でも、面積や階数などで価格が大きく変わってきます。仲介会社は、こうした膨大なデータから査定価格を算出する必要があり、時間がかかるうえ、適正な価格設定に困難を感じるケースが多いのが現状です。本機能では、物件概要を入力するだけで、AI価格査定エンジンが不動産データから類似事例を抽出。築年数や階数などの各種要素から、価格への影響を分析して査定価格を算出し、精度の高い査定書を発行します。周辺の類似事例に基づいたロジックも記載されるため、仲介会社は売主に、査定価格の根拠や周辺事例との関係性について、納得感のある説明が可能になります。また、ハザードマップ・周辺施設・地域の相場などの情報も添付され、情報量の担保された高品質な査定書をスピーディーに発行。仲介会社の査定書作成に要していた時間を削減することで、他業務への時間を確保し、接客体験の向上と売主からの安心感に繋げます。さらに、累計約90,000店舗（※2）に利用される「ITANDI BB」のアカウントから本サービスへのログインが可能になるため、「ITANDI BB」を利用する仲介会社は複数システムへのログインが不要になり、運用や管理の負担が軽減されます。イタンジは、不動産業界やその周辺領域をテクノロジーでサポートするインフラ企業となることで、不動産業に関わるすべての方々や入居者にとって安全で利便性高いサービスを提供してまいります。◆ 本サービスに関する不動産会社様からのお問い合わせURL：https://lp.itandibb.com/itandi-baikyaku-satei/◆ 機能紹介動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=UshT2YZEoYI[動画: https://www.youtube.com/watch?v=UshT2YZEoYI ]（※1）本サービスはコラビット社からの技術提供を受けており、当社情報セキュリティ基本方針のもと提供しております（https://www.itandi.co.jp/company/security_policy）。（※2）2025年1月時点◆ イタンジ 概要イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。主力事業である、サービス提供を通じた電子入居申込数は年間約107万件・電子契約件数は年間約30万件に上り（＊1）、入居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,135万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進しています。（＊1）対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日（＊2）当社基準。対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日。当社提供の4サービス（申込受付くん、電子契約くん、入居者管理くん、内装工事くん）導入企業の推定削減枚数を元に算出社名：イタンジ株式会社代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 永嶋 章弘URL：https://www.itandi.co.jp/本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 42F設立：2012年6月事業内容：・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジビービー）」の開発、運営・不動産賃貸業務のDXサービスの開発、運営・不動産売買仲介会社向けDXサービスの開発、運営企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000318.000014691.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp